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11月の1日に“住民投開票”が行われる「大阪都構想」の“賛・否”が揺れに揺れている。住民自体の意見が「真っ二つに割れている」のが現状のようだ。アンケート調査を行っても、年代別、男女別、政党支持別で、それぞれ大きく異なった結果が出ているので、結局、どちらになっても、揉め続けるのではないかと思われる。例えば、年代別では30代以下の人達は、賛成52％、反対30％で賛成が多い。ところが60代以上になると賛成34％、反対54％で、その比率は明らかに逆転する。そして中間の40代は賛否とも微妙な数値となるのだ。男女別では、男性はどちらかといえば賛成が多く、女性はどちらかといえば反対が多い。同じ政党支持者でも一律ではない。全体的な調査でも、調査日によって比率が違っていて、つまりは住民自体が「迷っている」という印象が否めない。そういう“混乱”を引き起こした張本人というか、言い出しっぺは確か元知事＆市長の橋下徹氏だったと思うが、彼は今や「評論家」となっていて、今回は直接的には関与していないかのように見える。そうすると最終的な責任は、松井市長がとるのか、吉村知事がとるのか、どちらに決まってもスッキリとはいかない雲行きなのだ。大阪は外国人観光客が多い。このところ大阪の税収も大きく潤い始めていた。そのせいか、住民たちは“改革”というものに寛容だった。今回のコロナ騒動が起こるまで、どちらかといえば住民たちの多くは“賛成派”に傾きつつあった。ところが、ここにきて一時的にせよ外国人観光客が減って来たことで、必ずしも「都に変える」ことがプラスとばかり言えないような雰囲気が出てきたのではないのか。今回の改革に失敗すれば、政党としての「維新の会」そのものにも“すきま風”が吹く。一時期のような勢いは、今の「維新の会」にはない。もし、否定されれば「都構想」を見込んで“商売”をもくろんでいた人たちは黙っているだろうか。逆に「都構想」実現となったら、反対していた人たちを納得させる“何か”が必要となる。そうでないと、大阪に元々存在している「香港」や「タイ」のような住民たちの対立構造が勃発しないとも限らない。