日本政府は“わが国独自”の北朝鮮への制裁措置を決めた。中国系の6つの団体、2人の個人の資産を凍結するというのだ。これらの資産を凍結することで、日本国内で北朝鮮へ資金の流れが止まる可能性がある。この報道そのものは、日本国内でも小さく扱われただけだったが、大きく反応を示したのは中国だった。すぐさま「日本側がアメリカに追従して一方的制裁を続けるなら、その結果責任は日本が負わなければならないだろう」と警告した。この中国の反応を、多くの日本人はよく解かっていない。危険なのだ。実際、表面上は「わが国独自の制裁措置」とうたっているが、もちろん、独自ではなくアメリカに促されてのことに違いない。つまり、アメリカは北朝鮮の“息の根を止めたい”のだ。じわじわと世界から“締め出したい”のだ。そのためには“戦えなくする”のが一番で、資金凍結は最も効果が高い。そこでアメリカ国内はもちろん、それ以外の関係国からも“金が流れない”体制を整えたいのだ。ところが、仮に日本からの金が流れなくても、中国やロシア、それにイランなど北朝鮮に“手を貸す国”はまだまだある。したがって、それらが一斉に“手を引く”形を取らなければ、事実上、息の根は止められない。つまりは、そんなに効果などないのだ。それなのに中国が異常なほど強く反応するのは“アメリカへの反発”を、日本の制裁措置に借りて表わしているからだ。つまり、中国の本音としては“アメリカに知らしめたい”のだ。だから、必ず日本に対して“何らかの手段”を講じるに違いない。一番厄介なのは、日本企業の“締め出し”、次が日本製品の“不買運動”、さらに“日本国への一時的渡航禁止”である。これらを行ってくる可能性があるのだ。せっかく日本と中国との関係が“綱渡り的に良い状態”を保ってきたのに、ぶち壊しになる可能性がある。中国との関係悪化は日本経済に危険信号を点滅させる。やっと、少しづつ日本の経済も浮上しつつあるのに、“振り出し”に戻す独自制裁はやめた方が良い。
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