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このほど中国で、ミャンマー北部に詐欺拠点を持っていた犯罪組織の構成員ら11人に対し“死刑”が執行された。その中には国際詐欺グループの主要メンバーも含まれていたという。昨年の夏くらいから、中国公安部は“国際詐欺犯罪”に対して強硬手段に出始めている。今では世界的な犯罪として各国に被害者を出している“詐欺被害”を、何とか食い留めようと本腰を入れ始めたともいえる。何しろタイやミャンマーやカンボジアやラオスなどの山岳部に拠点を持っていることが多い“国際詐欺グループ”は、世界各国から“ふつうの人達”を拉致して“詐欺に加担させる”方式を用いて組織を拡大している。一部報道では世界の29ヵ国から集められた7000人が詐欺拠点に集められ、通信詐欺の役割を割り振りされている…ともいう。もはや巨大な国際企業のごとく組織化されて、強引に“犯罪の一翼”を担わされている人たちが大勢いるということだ。その総数は一部の報道では数万人とも、数十万人とも言われるが、日本人は少ない。どうして少ないのかと言えば、日本人は“英語を話せる者が少ない”ので組織として使いにくいようなのだ。これまで日本人は“英語を話せない”ことが国際的にはマイナスとされて来たが、今回のような国際的な犯罪組織が背景としてある場合、英語を話せない日本人、更にIT関係に弱い日本人は「使いにくい」ということになる。彼らは電話も使うが、国際型はパソコンを使った“通信衛星方式”の方が都合が良いらしく、そういう意味でも日本人は“即戦力”としては役立たないことが多く、犯罪組織の方がこれまでは対象から外しているケースが多いようなのだ。もちろん、英語が通じる日本人が組織として多くなれば“話せない日本人”も拉致の対象となるが、いまのところは面倒なので“巻き込まない”ケースが多いようだ。ただ英語で“募集”を掛けて応じて来る“話せる日本人”は組織にとって貴重なので、幹部候補生として採用される場合もある。つまり国際詐欺犯罪集団にとっては“英語を話せないこと”は、詐欺拠点に連れ込まれて強制労働されられる可能性は低いということだ。彼らにとって、もはや“足が付きやすい”電話による詐欺は極力避けたいようなのだ。ただ中国の公安も本腰を入れ出したので、通信回線の元を断つ…という手段で、オンライン賭博や国際ロマンス詐欺は防ぐことも可能になって来ている。未だ“もぐらたたき”のような状態だが、今回の死刑は中国公安部が“その本気度の表れ”のような気が私には…する。