札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

マンション価格の高騰が続いている。23区内の新築マンションの平均価格が1億円を突破し、7月の平均価格は1億3340万円となり、前年同月比85％の値上がりとなった。東京だけでなく、近隣を含む首都圏で観ても9940万円となっていて、もはや1億円は目の前だ。つまり東京で新築分譲マンションに暮らそうと思えば1億円が必要な時代に突入したということである。もっとも、世界的にみるとニューヨークやロンドンなど高いところがたくさん出て来ているので、85％upしても特別高い地域なわけではない。ただ円安で建築資材などが高騰し、建設労働者の賃金もアップし、地価自体も上がっているので、ここ数年で考えると、23区のマンション価格が下落することは考えられない。そこで最近は東京に暮らしていない人たちが投資目的で購入するケースも多いようだ。実際、同じような形で“不動産ブーム”を巻き起こしていたのが、十年ほど前の中国だった。もともと中国人というのは射幸心が強い。一発当てようという人たちが多い。だから、あっという間に投資目的の不動産ブームが巻き起こり、その結果として中国経済は右肩上がりとなった。ところが、ここにきて事態は一転している。ブームが去ったのだ。その結果どうなったかというと、中国では至る所で建設途中で“投げ出されたままのマンション”が建っている。中断しているのではなく、完全にストップしたままなのだ。もちろん、既に購入した人たちは居て、ローンを組んだのに未完成のままで年月を経ている。日本だと考えられないが、117階建てのマンションが7割方完成した状態のままで放置されているのだ。出来上がりのメドはない。そうなると、当然のことながら“不払い運動”が起こる。こうして中国全土にそれが波及しつつあり、その結果いかんでは中国の先行き自体が危うくなってきている。さて、わが日本では“そういう心配”はいまのところない。何しろ金利が据え置かれている。ただ、もし欧米並みにそれが急に跳ね上がった時、一気に日本の不動産市場は大混乱に陥る。もしかすると、その前兆としての85％upかもしれないのだ。中国はいま急速に分譲マンションが売れなくなったので、オマケつきが当たり前になりつつある。一軒買うともう一軒とか、一軒買うと金塊付きとか、日本でもぜひマネして欲しいような“オマケ付き”が当たり前に変わりつつある。日本は果たして何年後に“オマケ付き”マンションが出て来るのだろうか。