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奇妙な戦いが始まりそうな雲行きとなっている。欧州においてだ。どうもイタリアという国は欧州連盟の中では“独自路線”を歩み始めたようで、危うい連立政権であるメローニ政権は、7日に欧州銀行の利上げによって金利収入が膨らんでいるイタリアの銀行に対して「40％の追加課税を課す」との決議を通過させた。それを受けて8日の株式市場はイタリアの銀行株だけではなく、欧州各国の株価が全体的に大きく下落している。それでなくても、最近の欧州株は下落気味なのだが、この日はイタリア政府の決定が欧州全体に波及した形となった。もともと連立政権が成立する以前から、欧州銀行の利上げ方針に対して批判的だったメローニ氏は昨年の秋に“危うい連立政権”が成立して以降も、他の欧州各国のやり方に対しては牙を剥き続けている。イタリア語を守る制度とか、科学的な合成食品の禁止とか、同性同士のパートナーに対し“養子縁組”が成立しにくい法制度とか、いわゆる“欧州的な改革路線”を好ましく思っていないようなのだ。ただ欧州銀行の決定に従わなければならない銀行に対して、その利上げ分の利益を没収して、その分一般の税負担を減らして、庶民の暮らしを守ろうとしているようにも観える。ただ“国家間の対立”にも発展しかねない制度の確率だけに、欧州株は敏感に反応していっせいに大きく値を下げた。元々中国の景気減速が明らかになりつつあって、株価には下押し要因があったとはいえ、欧州株全体が大きく反応したのは注目すべきだ。今回だけで済めばよいのだが、今後もまた何かで欧州各国と大きく異なる方向性を打ち出したなら、危うい火種にもなりかねない。日本は現在“岸田政権が危うい”などといっているが、支持率20％台のイタリア政権などに比較するとまだまだ安泰なのだ。そういう点で欧米に向かっていた投資資金が銀行金利が1％にも届かない日本に、向かっても良さそうにも思うが、逆に言えば“成長性が乏しい”ともいえるので、そう簡単な話でもない。ただし日本は急激な成長もないが、徐々にその芽だけは生みだされているので“庶民に優しい国”と言えるかもしれないのだ。