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世界の「日産自動車」と「日野自動車」の2025年3月期の連結決算が明らかになった。共にこれまでで最大の赤字で日産の方が7500億円の赤字、日野の方が2177億円の赤字だ。それでなくても自動車業界は関税の問題で2026年3月期の見通しが危ぶまれている。さらに日産の場合、ホンダとの統合話が壊れ、アメリカでの販売不振が露わとなり、踏んだり蹴ったりの状態が続いている。それにしても赤字額が大きい。今年2月には「800億円」としていた赤字見通しが、なぜか一挙に「7500億円」にまで増えている。関税がどうのこうのいう前に、自滅していっている……としか言いようがない。それでなくても、最近は日本車が一時期のように“世界をリードする”ような状態ではなくなっている。中国での販売不振は日産だけでなくトヨタもホンダも同様だ。その理由は、中国では近年、車産業にも力を入れていて、国産車の販売台数が飛躍的に伸びているからだ。奇妙なことに、日産は疑惑の人・カルロス・ゴーン氏が率いていた時には順調に販路を伸ばし続けていた。いろいろあっても、こと商売という点に関しては、疑惑の人の手腕が勝っていた……ということだろう。自動車という分野は、その関連分野の裾野が広く、日本の場合、車産業の停滞は、そのまま製造業全体の停滞に直結する。これまでの経緯から、アメリカが日本だけを「特別扱いしない」のは当然で、日本は“中国における販売不振”も合わせて考えると、もはや「車産業をメインに据える」方針そのものを転換していかなければならない。問題は、じゃあ何に切り替えるかという点で、日本の“国家産業”として何をメインとすべきか、真剣に考えなければならない時代に入ったということだろう。いまのところ、半導体関連が候補としてはあるのだが、その分野は競合が多く、現今の米中間の衝突状態から言っても、先行きとして心もとない。次にあげられがちなのは“エンタメ・アニメ・ゲーム”などのコンテンツ分野だが、この分野も中国や韓国が著しく伸びてきていて、次々と世界への進出を試みている。そうなると、もう「日本」を“推し出せるもの”は限られてきているが、もしかすると、われわれが忘れている……或いは気に留めずにいる分野で、予想以上に“世界に受け入れられる分野”が、わたしにはありそうな気がする。もはや“昭和のバブル産業”に縋ってはいられないのだ。