11月, 2024年
2024-11-30
「死を選択する」という権利は“ある”ようで“ない”とも言えるし“ない”ようで“ある”とも言える。このほど英国で「終末期成人法案」という名の“安楽死法案”が、賛成多数で可決された。国会議員の投票数では、賛成が330票、反対が275票という結果なのだが、事前調査ではイギリス国民の73%がこの法案を指示しているという。欧州は“キリスト教”という看板を背負った国が多いのだが、それでも2001年に最初に“安楽死”を認めたオランダに続いて、ベルギー、ルクセンブルグ、スペイン、そして今回のイギリスと、続々“安楽死法案”を可決させている。つまり、自ら“死を択ぶ権利”を認めつつある。もっとも、この英国の法案では、終末期の患者に限っていて「余命半年以内」と宣告を受けて以降に限定されている。さらに医師の許可や裁判官の許可を必要とするなど、なかなかにハードルが高い。したがって反対する理由などなさそうな気がするのだが、国会議員で「反対票」を投じた人たちの意見を訊くと「障害者や高齢者や貧困者の場合、家族などの負担などを考えて、暗黙にそれを促される可能性」を指摘している。確かに、そういうこともあり得るのかもしれない。ただ裁判官の承認まで必要なら、強要される可能性は乏しいような気がする。それに、余命半年以内の終末期の患者に限っているということだから、仮に、そこで“生き延びる”選択をしたとしても、そのあとは半年以内で“医療によって生きながらえる”だけの生活となるわけで、それを考えると、わたしなどは「生きていたってしょうがないじゃないか」と思ってしまうが、一般的には、そう簡単に割り切れるものでもないのかもしれない。どういうわけか「日本」では、この種の論議がなかなか進まない。日本の場合、近年は「緩和ケア病棟」というものがあって、治すための治療ではなく、痛みや苦しみを和らげるための治療に“切り替える”病棟が存在しているせいかもしれない。ただ日本のさまざまな状況を考えると“安楽死法案”は早く成立させた方が良い。日本の場合、宗教的な意味合いから反対する人は少ないと思うし、医療現場の負担を減らしていく点からも、世界でも有数の“長寿国”である以上、今後の若い人達の“税負担の軽減”という意味からも、なるべく早く成立させていった方が良いような気が、わたしにはする。
2024-11-29
お隣の国「韓国」は、さまざまな意味で“興味深い国”だが、大統領が変わるたび、その前の大統領が刑事事件で告発されるなど、われわれ日本人の感覚からすると“不透明な国”という印象が強い。この“不透明さ”は、国民性も関係しているのかもしれず「光と闇」の持つ矛盾は、あらゆる部分で感じるが、近年、特に多いのが「韓国芸能界」が抱える“闇の部分”である。「韓国」は、いつの頃からか“国家戦略”として、世界に向けてK-popを“売り出し”に掛かった。その狙いは見事に成功し、いまや“世界のk-pop”として知られるまでになった。日本の楽曲が1980年代～2000年代、さまざまな国や地域で受け入れられたように、現在は“日本の楽曲”に変って“韓国の楽曲”が、世界中に浸透している。但し、それらはあくまでもアメリカナイズされたk-popで、韓国独自の“音楽”や“踊り”とは言い難い。それでも、国家戦略としてのk-popが大成功したことに間違いはなく、その結果として世界における「韓国」そのものの認知度も飛躍的に上昇した。ただ、あまりにも急速に、次々と“アイドル量産化”を進めた代償は大きい。近年は、確かに“人気が出る”のも早いのだが“人気が廃れていく”のも早いのだ。そして、もう一つ、契約上のトラブルが相次いでいる。その一つの典型が、今回女性5人組グループNew Jeans(ニュージーンズ)が引き起こした専属契約の解除問題だ。昨日、メンバーは緊急会見を行い、彼女たちの“育ての親”とも言うべきプロデューサーで前アドア代表取締役であったミン・ヒジン氏の“復帰要求”が叶わなかった…として「自分たちの専属契約を解除する」と一方的に主張している。彼女たちが所属しているアドアという会社は、大手のハイブ傘下にあるのだが、そこから送り込まれた新社長の元では「仕事をしたくない」という。彼女たちによればミン・ヒジン氏が親会社と対立し、アドアの代表を追い出された形らしい。別に芸能界でなくても、そういう話はよくあるが、権力に逆らって“その地位を失った人物”は沢山いる。契約問題は書面が重要なので、その辺がどうなっているのかわからないが、それにしても韓国のk-popアイドルたちは矢継ぎ早に、出てきては消えていくように視えてしまう。どんなに“世界的に売れても”それがそのまま本人の実力とは必ずしも限らない。双方が“歩み寄る形”を取らないと、この種のトラブルは続いていくだろう。
2024-11-28
昨日、注目すべきニュースが三つあった。野党の会合に「国民民主党」が出席しなかったということ。石破総理に国民民主党の玉木代表が「原発の促進」を直談判しに行ったということ。地方の知事から「103万円の壁」に対して“猛烈な反対意見”というか、国民民主党に対して“税収減”となる「責任取れよ‼」発言が出たということ。これらは、いずれも「国民民主党」関連のニュースなのだが、それぞれにまったく違っていて、そのどれもが興味深い。そして、そのどれもが、この政党というか、玉木代表というか、追い詰められてきている状況を物語っている。まず、野党の会合に出席しなかったのは、まあ、何となく理解できる。もはや「国民民主党」は“与党”の方に近いからだ。でなければ、自民党や公明党と“握手”などしない。特に「103万円」を打ち出して得票率が大幅に高まって以降「立憲民主党」との間には“大きな溝”が生まれていて、もはや“仲間になる”ことは「得策ではない」と判断したようだ。現役の総理大臣の元に、直談判しに行く野党党首も珍しい。或る意味では“与党”だから出来ることなのだ。そして直談判の内容が“原発の推進”であったというのだから興味深い。選挙前から、同じ野党でも「国民民主党」と「日本維新の会」は共に“原発推進派”で、その点は「自民党」と共通している。むしろ、自民党よりも強力に“推し進めるべき”との主張を、この両党は持っている。若い人たちが、そういう主張も含めて「国民民主党」に投票したのかどうかは知らないが、この両党も含めて考えると、現在では“原発推進派”への投票数が圧倒的に多くなっている。世界的な流れも“原発の稼働”を推し進めようとする動きの方が多い。そして、ここが一番重要なのだが、それを行うことで、早い話が「電気代・ガス代」などが安くなる。国の負担金がかなり減るのだ。だからこそ、玉木代表は石破総理と直接逢って、この部分を「確約させた」と思われる。そうしないと、ますます各知事から「103万円の壁で、税減収となる部分をどうするのだ」と詰め寄られるからだ。実際、総理と逢ったこの日に、知事の一人は「税減収となる分、国民民主党は責任を取ってくれるのか」とまで批難している。玉木代表としては、選挙後に降りかかった“不倫騒動”で党内からも批判を浴びた。このうえ、自らの“目玉政策”で窮地に追い込まれてはたまったものではない。だからこそ、早い段階で“原発推進”などで“国を豊かにする政策”を実現させていかないと、ブーメラン的に“自らの首を絞める”批判を浴びかねない。「日本」全体が“豊かさ”を求めている今、ほんとうは「税金が戻って来るから……豊か」ではダメなのだ。
2024-11-27
普段あまり聞き慣れない言葉に「無理心中」がある。つまり、本人が自殺しようとする時、自分だけではなく「だれかを巻き込もうとする」自殺のことである。現代でもときおりニュースとなるのが「親子による無理心中」だ。むかし多かったのは“恋愛の果て”の「無理心中」で、相手を殺したあとで死ぬ場合と、最初から“一緒に死ぬ形”を取ろうとする場合とがある。昨日の札幌ススキノのガールズバーで起こった事件は、いまのところ“詳細不明”だが、おそらく無理心中で、灯油かガソリンを床に撒いて火をつけたものと思われる。ところが本人の意図とは違って、店内で爆発が起こり、その爆発で本人と相手女性以外にも巻き添えを食らった男性2人が火傷を負い、本人がもっとも火傷がひどくて意識不明に陥っているものと思われる。もしかすると店内にはガスが充満していたのかもしれず、そこで爆発して窓ガラスが割れてしまったが、それが結果的に“他の人たち”を救った可能性もある。とにかくガールズバーの従業員女性に恋をしたか、恨みを持った男の犯行である可能性が強い。わたしの勘では、おそらく無理心中を図った犯人は、その女性だけを“道連れ”としたかったのか、それともガールズバーの“その店”自体も「焼失させてしまおう」と考えたか、いずれにしても一途な愛がいつの間にか変形して“自分と女性が焼失する形”を願っていたのに違いない。むかしから「無理心中」には奇妙な状況が多い。日本の有名人でも、作家の太宰治と山崎富栄の無理心中、同じく有島武郎と波多野秋子の無理心中、哲学者の野村隅畔と岡村梅子の無理心中などがある。これらは実際のところ“合意心中”だった可能性もある。とにかく、昔の作家たちは“生き方”そのものも“小説的”というか“ドラマチック”というか……最近の有名人はどちらかと言えば品行方正な人たちが多く、世の中的にもコンプライアンスから少しでも外れることを許さない。もしも外れた場合は“猛バッシング”して社会から抹殺してしまおうとする。その一方でバッシングをするような人に限って「多様性ある生き方を認める」などと真顔で言う。それなら“ちょっとだけ外れている人”も許してやろうよ。いまの時代、自らの“矛盾した発言”に気付いていない人が、世の中には溢れているのだ。
2024-11-26
このほど科学雑誌に約4億6600万年前の「地球」に「地球環(土星環と同じようなリング)」が存在していた可能性があるとの“仮説論文”が掲載された。太陽系の惑星では「土星」と「天王星」に“環(リング)”があることが確認されている。これらとほぼ同一のような環が「地球にも存在していた」というのだ。そういう仮説に立てば、これまで“謎”とされて来た「地球が4億4500万年前、劇的に気温が低下した」ことや、地球上に遺っている21個の衝突クレーターが「すべて地球の赤道から緯度30度以内に納まっている」ことなどが説明できるようになる。メルボルンのモナシュ大のアンドリュー・トムキンス教授を中心とする研究チームが、この仮説を提唱している。実際、地球に遺っているクレーター跡は、すべて緯度30度以内に納まっていることは事実だ。月の衝突クレーターがランダムに遺っているのとは対照的なのだ。ここで、わたしは奇妙な事実に思い当たる。西洋式手相では、古くから線の名称として「環」という呼び名を使った。そして、その「環」が該当するものとして、中指下にある「土星環」、人差し指下の「木星環」、そして人差し指と中指の間から薬指と小指の間に描かれる「金星環」というものが、もっとも知られている。実際には“半円環状の線”はもっとあって、第一火星丘から中指付け根に描かれる「火星環」、俗に「放縦線」とも呼ばれる「太陰環」、俗に「霊感線」とも呼ばれる「水星環」、さらには「手首線」とも呼ばれる「地球(地丘)環」がある。そう、ちゃんとわれわれの「地球環」という名称の線まで用意されているのだ。もちろん、これらの名称は、別に太陽系の惑星環を意図したものではなくって、たまたま弧状、或いは弓状に刻まれる線の名称として、与えられているに過ぎない。但し、奇妙なのは、指紋の名称でも「環状紋」とか「渦状紋」とかがあるのだが、銀河星雲にも「環状星雲」とか「渦状星雲」とかがあるのだ。単なる偶然の一致にしては、奇妙ではないか。掌が太陽系宇宙、指先が銀河系宇宙として、その遠方にあるのだ。
2024-11-25
今年9月に現役看護師の人たちを対象にして行われた調査で、その90.7%の人たちが現在の“職務”を「辞めたいと思ったことがある」と答えていた、と報告されている。その一番の理由は「激務すぎる」とか「残業が多すぎる」とかいう理由だ。中には「仕事に見合うほどの収入が得られていない」というのもあった。また“女性の多い職場”での対人関係に悩んだり、或いは“上からの指示が絶対の職場”に対しての反発もあるようだ。さらには患者やその家族からの“理不尽な物言い”に、やりきれなさを感じるケースもあるようだ。だいたい患者やその家族からの“理不尽な物言い”は、看護師なら誰に対してもぶつけるかというと、そうではない。あの看護師さんなら「聴き入れてくれる」とか「反論しないだろう」とか思うような看護師に対して向けられる場合が多い。上司からの“絶対的な指示”にしても同様で、医師にしろ役職看護師にしろ「言いやすい部下」というのが居る。同じ職場でも、無意識のうちに“それ”を選別している。女性の多い職場は、特にその傾向が強い。したがって、同じ職場で働く場合でも、半分イジメに近いような“指示”や“業務”や“小言”を受けやすい看護師の人が居る。ましてや、9割の人が「辞めたい」と思うような職場で、そういう状況が起これば、気の弱い人、過敏な人、同情しやすい人、機転の利かない人、情緒不安定な人は、とても“勤め続けていられない職場”ということになる。日本の医療現場は、どちらかというと“患者＝お客様”的な意識も強い。だから余計に看護師は“医療従事者”であると同時に“癒しのサービス業者”的な要素も持っている。その反面で、根本的に人数が足りていない場合、業務内容をきちんと把握・習得するまでの“研修期間”が圧倒的に不足している。つまり、採用されたら“即実践”というような状況に追い込まれる看護師の人たちもいる。本来、心身に余裕を持って取り組まなければならない仕事なのに、それが出来ない状況が続いているのは、どこに問題があるのだろう。先頃、国連人道問題調査室というところから示されたデータによると、今年に入って“世界の紛争地帯”に送り込まれている“人道支援関係者”の死者数が281人に及んでいるという。その多くは医療関係の支援者だ。世の中は、国内でも、海外でも、医療の最前線で“戦う人たち”を、もう少し守れないものだろうか。
2024-11-24
もはや「そういう時代になったか」というのが、正直な感想だ。どこの国でも“未婚・少子化”は現代の“大いなる問題”だが、中でも韓国の比率が群を抜いている。同じ韓国でも全国平均で“30代の未婚率”は51.3%で、ソウル市に比べるとまだ大丈夫な気はするが、それでも「二人に一人は未婚」というのは、どう考えたって異様な数値ではある。「日本」の場合にはどうかと言えば、30代前半の男性で47.3%、女性で34.5%だが、30代後半の男性では35.6%、女性で23.1%と、かなり数値が落ちてくる。つまり、日本人の場合は“未婚率”自体は増えて来てはいるのだが、韓国ほど極端ではない。私が思うに、韓国人は“競争意識”や“ライバル意識”が強い国民性を持っていて、より都会での方がそういう面が強いよう感じられる。その結果として、或る程度の“条件”を備えた者しか、結婚の対象として視ないような“悪い風潮”が出来上がりつつあるような気がしてならない。それに比べると日本人は、それほど“競争意識”や“ライバル意識”は強くないので「人は人、自分は自分」として、どのような環境下でも相手を択べる“人間としての自然さ”を失っていないような気がする。韓国のドラマなどを観ても思うことだが、どうしてあんなに“人を疑ってかかるのか”単純な日本人である私には理解できない。結局「愛情」とか「結婚」というのは“信じる”ことに始まるので、なんでも“疑ってかかりやすい人”は、ほんとうの意味での“愛情関係”を築きにくいよう思われる。また“人と比べすぎる”と、最終的には「なにがなんだか分からなくなる」のが人間というもので“本能的な勘”というものも、だんだん働かなくなってくる。そういう点、韓国のソウルは、或る意味では“世界最先端の地域”になりつつあるが、同時にそれはあくまで“科学的な最先端”で、それを用いすぎることで人間として本来備わっていたはずの“本能的な勘”を失っていくとすれば、はたして“最先端”が良いことなのかどうかも分からなくなってくる。もちろん「結婚」そのものが“良いこと”とも決めつけられないし、イコール幸福でもない。けれども、或る意味で“最先端を目指し過ぎた国”としての結果が、人間としての“素朴な営み”を少しずつ失っていくとすれば“最先端の街”として振り返るべきことが多いよう……わたしには思われる。
2024-11-23
金融市場で再び注目を集めているのが「ビットコイン」を始めとする「暗号資産(仮想通貨)」だ。もちろん、ビットコインなどの仮想通貨そのものも急騰しているのだが、それに関連する企業の株価も急騰している。ただ、あまりの急騰に、だれもがいったん下落が始まれば、急落してしまう危うさを感じていて、へたに“手出しをする”ことに躊躇してしまうような状況にもなっている。どうして、このような状況になったのかと言えば、アメリカの次期政権がトランプ氏に決まり、しかもイーロン・マスク氏も加わっている…ということで、そのどちらもが“暗号資産推進派”と見られていて、これまで“日陰のモノ”扱いだった暗号資産が、一挙に中央ステージへと躍り出てきたような感じとなっているのだ。暗号資産ブームはこれまでにも何度かあって、そのたびに“急上昇”と“急下降”とを繰り返している。「仮想通貨」とも呼ばれているが、実際には「通貨」と呼べるような“安定性”はない。実は最初に“取引”され始めた時の価格は、なんと１ビットコインが“0.07円”というお粗末なものだった。2009年10月のことだ。それが現在は、なんと11月22日時点で1ビットコインが1500万円もするのだ。文字通り「バブル」と言っていい。よくなんでもかんでも「バブル」という人がいるが、こういうものをホンモノの「バブル」と呼ぶのだ。しかも、いまから10年前の2014年1月の時点でも、１ビットコインは18000円だったのだ。このように書くと、だれもが「それじゃあ、むかし購入した人は…」となるのだが、大概の人は、既に売っている。なぜなら、仮想通貨は値動きが激しく、あっという間に上昇もするが、下落もするのだ。実は1万8千円の前年には12万円もしていたのだ。だから、多くの人は持ち続けていられない。余裕資金で購入し、じっくり“寝かせて置いた人”だけが、現在のバブルを堪能することが出来る。そこで現在だが、今後も急騰し続けるかどうか、だれにもわからない。多分、来年のトランプ政権誕生の直前頃までは、激しく上下を繰り返しながら上昇し続けるのではないだろうか。そして、そのあとは急降下する……可能性が高い。もしかしたら、もっと手前で“急降下していく”可能性もある。けれども、急騰のスリルと興奮を十分楽しみたい“刺激の欲しい人”には、うってつけの“バブル相場”なのだ。
2024-11-22
昨日オーストラリア政府が、16歳未満の子供たちに対して、SNS利用を禁止する法案を提出した。早ければ来年からネット関係の各企業には、この法案を無視して16歳未満の子供たちに「X」や「フェイスブック」や「インスタグラム」や「Tik Tok」など利用を認めた場合、最大で50億円もの巨額な罰金を科す。近年、SNSが子供たちに対して「悪影響を与えている」とする各方面からの指摘を受けての措置で、YouTube動画など“教育活動の一端を担っているモノ”は除外する。そういえば、最近、スウェーデンでも“デジタル教育”から「紙教科書に戻す」という政府方針が注目された。こちらの方は“悪影響”というよりも「紙教科書」を使わなくなったら、今日に学力低下が深刻になったことで“元に戻す措置”が取られたのだ。とにかく時代は、好むと好まざるとに関わらず「ネット社会・デジタル世界」に変わりつつあることは間違いがない。けれども、その弊害も各方面から散見される。そうである以上、良くない部分は“元に戻す”とか“一部禁止する”とかいう対応を素早く決めていくことが、現代には求められている。とかく日本人は、決めるまでは慎重だが、いったん決めてしまうと「後戻りはできない」という考え方に立ちやすい。もちろん、それはそれで必要な場合もあるが、こと子供達に関しては、矢継ぎ早に生まれて来る商業世界に飲み込まれぬよう、その後の状態も確認しながら“道案内してあげる”責務があると言えるかもしれない。考えてみれば、まだ十分な判断力や意志力を持たない中で、近年の“SNSの世界”に飲み込まれていくことは、危険な要素が強いことは誰もが感じる。われわれだって、怪しい募集広告とか、矢継ぎ早の宣伝とか、フェイクな拡散動画とか、危険な思想や宗教とか……さまざまな形で“魔の手”が忍び寄ってくることが珍しくない。だから、そういう危険に近づかないため「ネット社会・デジタル世界」から遠ざかるような人達も出てきている。「日本」では、諸外国に比べて「すべてのAI対応が遅れている」とも言われるが、案外、少し遅れ気味でついていく方が、子供達も、そして熟年世代も、そういう“弊害”から“身を守る”上では適切なことなのかもしれない。
2024-11-21
北海道千歳市は「新千歳空港のある街」として知られている。けれども昨年からは「ラピダスがやって来る街」として知られるようになった。「ラピダス」というのは“次世代半導体を作る会社”だ。日本における次世代半導体の最初の拠点になる場所なのだ。いまや世界的に「次世代半導体」は欠くことのできない産業で、将来的には「日本を救うことになるかもしれない」産業だと言える。なにしろ、日本の場合、地下資源が乏しい。黙っていても「財産」に変え得る遺産を持っていない子供たちなのだ。だから自分たちで“製品を作って”売っていく以外にない。今後いちばん売れるのは「半導体」に属するものだ。それも「次世代半導体」と呼ばれる“未来用の製品”だ。それを早く完成させて売り出すことが出来れば、遅ればせながら日本も“お金持ち国”の仲間入りを果たせるかもしれない。すでに日本の各地に“半導体関連企業”が続々と誕生している。けっして千歳市だけではない。代表的なのは熊本に出来つつある半導体の各種工場だ。但し、これは元々台湾メーカーが日本に進出してきたもので、純粋な“日本の企業”とは言い難い。したがって、その儲けも“日本の取り分”はそんなに多くない。純粋な“日本だけの半導体企”として産声を上げようとしているのが「ラピダス」なのだ。その千歳で、いまファミリー向けの賃貸住宅が異様なほど値上がりしている。需要に供給が追い付いていないのだ。なにしろ一挙に人口が増えるので、それに合わせて住宅建設も急ピッチで進む。これまでは千歳市というのは、札幌に近く“自衛隊の居る街”として知られていたが、特別、これという産業を持っていなかった。したがって住宅価格も周辺の地域と同様、札幌市と比べて半値くらいがふつうだった。昨年11月には、もう完全にラピダスの工場建設が始まっていたのだが、それでも近隣の市町村とそう変わらない家賃だった。それが、今年11月には急に跳ね上がって札幌市の中央区に近い住宅価格となっている。ファミリー向け3LDKの平均価格は15万円～16万円となり、これは一年前から2.2倍もの上昇率なのだ。今後も上昇が続けば、もしかすると札幌市を上回る賃貸価格となっていくかもしれない。その価格そのままに“ラピダスの製品”が世界に向けて高値で出荷されるようになれば、千歳市だけでなく、北海道にも、日本そのものにも、大いなる富をもたらしてくれるに違いない。
2024-11-20
「日本」の経済力が劣ってきていることは誰もが知っていることだが、それにしても……という統計がまた一つ公表された。それによると、単身世帯の場合には“貯蓄ゼロ”という世帯が33.3％で“100万円未満”という世帯が8.5％もいるのだという。合わせると約42％の世帯が貯蓄100万円未満だということになる。つまり“生活費に余裕のない世帯”が4割に達している……ということだ。もちろん、これは単身世帯の場合で、二人以上の世帯では“貯蓄ゼロ”が21.0％で“100万円未満”が5.9％と変化する。それでも約27％は同様な世帯だ。「国民の9割以上が中流階級」と言っていたのは、いつの時代だったか。少なくとも、生活費に余裕のない世帯は“中流階級”とは言い難い。では、どうして、こういうことになってしまったのだろう。私が思うに「日本」が“デフレ”に陥ったことが、国民全体の“生活レベル”を押し下げ、結果的に「国」全体が貧しくなっていったのだと思う。その一方で、世界の国々が、特に東南アジアの国々の経済力が上昇してきたことも、日本の経済力が徐々に低下したことを、より際立たせているよう思われる。その“経済力の指針”となるのが各国の“主要な株価”だ。つまり「日本」の場合には1989年の年末をピークとして「日経平均」が急落した。ピーク時の価格は38915円であった。この価格をピークとして翌年以降「日経平均」はどんどん下落していった。それに伴って、徐々に「日本」の経済力も落ちて行ったのだ。ここで注目すべきは、落ちて行ったのだが、それは株価チャートほど“極端な下降ライン”には視えなかった……ということだ。しかも、それは“少し遅れて(1年～2年)”やってきた。だから実際の日本の経済の破綻は1990年よりも1991年頃にやって来ている。そして、わたしが言いたいのは、今現在「日本の株価」は、そのピーク時の頃に戻って、34年くらい経って、今年やっと戻って一時的には“それ”を抜いたのだが、8月に急落があって今現在は再び38414円が昨日の“終値”だ。つまり、バブルのピーク時より500円ほど低い価格だ。せっかく一時的には抜いたのに、再び低下してしまっている。実際、今年は…というより去年あたりからだが「日本」にも“インフレ”の波がやって来ている。とにかく「日本」の経済力を全体的に押し上げるためには、デフレからインフレへと転換しなければならなかったので、そういう意味ではようやく“その階段”を上り始めた感がある。ただ株価はバブル期より、また下に行ってしまっているので、何とか早いうちに39000円台に引き上げ、そして40000万円台を定着させなければならない。そうしないと「日本」の経済そのものが“上向いて”行かないからだ。今年の年末時に“バブル期を下廻っている”ようだと、来年以降の「日本」が、危ない。
2024-11-19
「紀州のドンファン事件」で検察側は昨日、須藤早貴被告に対して「無期懲役」を求刑した。これまで多数の“証人”を出廷させて「殺害は明らかだ」として“殺人罪としての求刑”を行った。それに対して弁護側は「確かな証拠によって判断すべき」との訴えで弁護を締めくくった。この事件は、まず、ほんとうに“殺人事件”なのかどうかさえも、ハッキリとはしていないのだが、検察側は最初から“殺人事件”それも「完全犯罪」を狙っての殺害だと主張している。「完全犯罪」とは、あとになってバレることがないよう計画的に殺人を企てる場合に使われる表現だ。ところが、この被告の場合、もし完全犯罪を狙ったのだとしたら、あまりにもずさんである。完全犯罪なのに、自宅で“二人きりの時”に行う。よく推理小説などでは「密室殺人」という表現を使う。けれども、どんなに下手な推理作家でも、55歳の年齢差ある夫婦で、資産家の夫が“毒殺される”というストーリーなのに《自宅で二人だけの時に…》という設定は使えない。どう考えたって、妻が疑われる。いや、仮に、そういう設定を使ったとしよう。被告は葬式の時に周りから「喪主でありながら、妻でありながら、時に笑顔を見せるなど、それらしくなかった」と当初から報道された。ここが、おかしい。どうして「完全犯罪」を企む者が、葬式の席で笑顔を見せたり、スマホを弄っていたりするのか。推理作家なら、ここは、いかにも“悲しみに打ちひしがれる未亡人”を演じて「あんたが殺したんだろう」疑惑を払わなければならない。それを行わずに、葬式の手続きもよく解からず、他人のような雰囲気で居るなど、どうして「完全犯罪」を考える者が行うのだろう。死後に会社から振り込まれた3000万円も、すぐ車などに使い切っている。もし「遺産目当ての完全犯罪なら、とりあえず、お金が入っても、バレないよう“すぐには使わない”のが「計画殺人」の鉄則ではないのか。つまり、彼女は元々無計画なタイプで、お金が入ればすぐ使ってしまう“浪費型の生活設計”なのだ。薬の売人自身が「ホンモノの覚せい剤ではなかった」と証言し、それを裏付けるかのように、彼女自身も「あれは偽物だ、もうお前には頼まん」と、ご主人から言われたと証言している。百歩譲って、彼女が強引に「覚せい剤を飲ませた」と仮定してみよう。そうだとすれば、室内には、それなりの“争った跡”がなければならない。覚せい剤は売人が証言していたように「とてもスムーズに飲めるようなものではない」からだ。けれども、そういう状況は最初からなかった。お手伝いさんが家に戻って来てから、二階でドスンドスンという「大きな物音が聴こえた」と二人とも証言している。もしかしたら、この時、ご主人は誤って覚せい剤を飲み、苦しがって暴れた可能性もある。検察は、なぜ、こういう自然な推理が出来ないのだろう。
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