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最近、ニュースを観ると、必ずといっていいくらい“自民党の裏金疑惑”に関する報道がある。それはそれで“不正なこと”なので追及するのが悪いとは言わないが、そういう追及をしている報道各社には“一点の曇り”も無いのだろうか。いや報道各社だけでなく、大企業の多くに“裏金”とは言わないまでも“表には記載されないお金”が存在しているよう私には思えるのだ。昨日、改めてダイハツ工業が“不正なデータ”を使って、国の認証を得ていた事実が発覚した。第三者委員会による調査で、1989年の34年前から、64の車種で、総計174の項目で“不正が見つかった”ということで謝罪会見が開かれた。ダイハツ工業というのは、トヨタ自動車の完全子会社で主に“小型車”を製造販売、及びトヨタなどに“部品提供”している企業だ。したがって、全世界で34年間もの間“不正な車”が走っていたことになる。少なくとも乗用車企業というのは“命を預かる企業”の一つだ。そういう企業で、国の認可を“不正”で得ていたというのは、どう考えれば良いのだろう。親会社のトヨタという企業は、今や“日本の企業”というよりも“世界の企業”で、日本の製品が“世界的に優秀であること”を証明している企業の代表的な存在だ。ところが実際には「174の項目で不正があった」というのでは親会社としての責任まで問われることになる。そして、ここからが重要なのだが、果たしてこれは“不正なデータ”だけの問題なのだろうか。別にトヨタがどうというのではなく、日本が“バブル景気”に沸いていた頃から、世界に進出していった日本の大企業の多くが“表沙汰にできないお金”というものを秘めてきたのではないだろうか。つまり、税金として納めた利益とは別の“収入＝裏金”的なものが存在して来たのではないだろうか。むかし「叩けば埃の出るカラダ」という表現がよく使われたが、そういうふうな部分が世界に進出している企業にはあり得るのではないかと私は思う。国内だけでの企業には帳簿操作が難しい部分も、海外を経由している企業であれば“可能となる操作”がいろいろとあるような気がするからだ。もちろん、多くの企業には“裏金”的なものなどないと信じたいのだが……。