札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

携帯電話のドコモが証券会社のマネックスを“子会社化”した。どちらも“動きそうもない”企業同士だっただけに誰もが驚いた。携帯会社はauが旧カブドットコム証券と結びついて「auカブコム証券」としてグループ化している。昔はソフトバンクがSBI証券を子会社化していたが、現在は切り離している。楽天証券はみずほ銀行との関係性を強めだした。金融機関と証券会社、携帯通信会社と証券会社、これらが結び付いたり離れたりしながら、われわれの暮らしの中に微妙に喰い込んでくる。岸田政権は意外なほど“投資の後押し”に熱心である。企業の投資に対してもそうだし、個人の投資に対してもそうだ。眠っていた“国民のタンス貯金”を「眠らせたままではいけない」という危機感が強まっているのかもしれない。これまでは“デフレ国家”であったから、タンス預金でも銀行預金でも、実質的に対して変わらなかったが、今後「国」そのものがインフレに向かって行く可能性が強まった以上、タンス預金と銀行預金とでは大いに差が生まれる。もっと差が生じるのが“眠ったままのお金”と“投資に向かったお金”だ。もし「国」自体が完全に方向転換してデフレからインフレに変ったのなら、必ず、その国の「株価」や「地価」は徐々に上昇していく。実際、日本の株価は長い眼で視れば2013年末を起点として“上向き方向”にある。今後、もしインフレ傾向が判然とすれば、この長期的なラインはますます上昇が判然としてくるはずなのだ。かつては、もうバブル期の株価など「絶対に追い越すことは不可能だ」と思われていたが、日経平均が3万円を超してきたことで、十分にその可能性が出て来ている。問題は日本の国民自体が“バブルで痛い想い”を経験し、もう投資には手を出さない、と決めている人が多いことだ。もちろん若い人たちはバブルそのものを知らない。彼らが投資に手出しをしないのは、それだけの“余裕資金がない”ことが大きい。したがって携帯電話と証券会社とが結び付き、若い人たちが入り込みやすい形で“証券口座数”が増えていくなら、徐々に日本人全体に“投資ブーム”が生まれていくだろう。そのためには日経平均などが比較的“右肩上がりの状態”が続くことが絶対条件なのだ。さらに海外の投資家たちが「日本」に向かってくること、訪日外国人たちが、そのまま「日本の株」も購入して帰っていけば、確実に上昇トレンドが築ける。ドコモ＆マネックスの“一体化”はその“呼び水”としての役割を果たしていけそうな……。