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大体が“支持率”とか“人気”とかいうのは不可思議なもので、或る種「運」としか言いようのない部分がある。今月の3日、4日に行われた世論調査で「岸田内閣」の支持率が先月に比べて4.1ポイントも上昇し「31%」に上昇したという。不支持率も5.1ポイント低下して「66%」になったらしい。あまり大きく取り上げられていないが、これは明らかに「岸田内閣」にとっても、首相自身にとっても、自民党という政党にとっても、久しぶりの“明るいニュース”だ。それに伴ってなのかどうか知らないが、自民党そのものの支持率も3ポイント上昇し、その代わりに立憲民主党や日本維新の会の支持率が少しだけ低下した。7月に比べ、8月が何か変わったのかと言えば、日本の「株価が歴史に残る暴落を果たした」とか「日銀が利上げをした」とか「オリンピックで日本の選手たちが頑張っている」とか「最低賃金が上がる」とか……要するに岸田内閣として何かを行ったというわけではない。たぶん、それまでに報道されてきた“政治家たちの問題とか事件とか”が特別なにも起こっていない…という消極的な理由くらいだ。近年はマスコミもネットもいっせいに批判するような事柄が生じやすいので、どうしても“そういうことだけ”が印象に残りやすい。もう少し、報道機関も“政治家たちの良い部分”も報道してあげればよいのだが、とかく“悪い部分だけ”取り上げがちなので、なかなか“印象の良い政治家”が出て来ない。まあ、そういうわけで、比較的ニュースの少なかったことが「岸田内閣」にとってはプラスに働いたのだ。実際には“株価急落”は政治に無関係とは言えないのだが、それでも、海外での紛争とか事件とかが多くなると「平和な日本」を改めて意識し、その舵取り役である「岸田政権」に対して“一定の評価”を与える気持ちが生まれて来るのかもしれない。もし、政治も経済も海外の情勢が不安定で、日本国内が“少しだけ持ち直すような兆し”が出てくれば、よりいっそう「岸田内閣」のポイントは上がって、案外、このまま9月以降も“政権続行”の可能性が出てくる。一つには、岸田氏に代わる人材が見当たらないからだ。これまでマスコミの多くは「自民党政権打倒」に傾いていた。ところが都知事選は奇妙にも「自民党に代わり得る政党はあるのか」という課題をマスコミに突き付けた。なぜか都知事選は、どの政党も50歩100歩だと…いう印象を世間に与えた。なぜなら、もしトランプ政権が誕生した場合、いやハリス政権でもそうなのだが、なんとなく日本人の政治家では、たとえば蓮舫氏のようなか細い身体では、どちらにも太刀打ちできそうにない。だったら、にこやかに愛想を振りまく岸田氏の方が、まだアメリカさんには受け入れてもらえそうで、せめて少しでもゴマを摺って、防衛費を安上がりにしてもらった方が良さそうな……。