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やや奇妙な形で“石破新政権”が誕生したかと思ったら、日本テレビとフジテレビが相次いで、新首相が30日に「衆議院解散の意向を表明する」との一報を流した。ほんとうなのだろうか。二つのテレビ局が“速報”として流したとすれば、少なくとも“その可能性”はありそうだ。ただ石破氏は厳密に言えば、まだ「新首相」ではない。10月1日の“任命式”を経なければ新首相でもなければ、新政権でもない。だから、あくまでも「その意向を持っている」という報道になる。しかも、その意向とは、本人の意向なのかと言えば…それははなはだ疑問で、元々本人は総裁選において“そういう発言”をしてこなかった。それは小泉進次郎氏の“意向”だったはずだ。国民を前にした“総裁選”の討論会などで、各自が述べていたことは、そのまま総裁となり、新首相となっても、有言実行されるもの……という受け止め方になる。それは一般国民もそうだし、特に投票権を持っている自民党員の方々にとってはなおのこと、そうでなければならない。したがって、もしも、実際に30日に“その意向を表明する”ことになれば、早くも、国民や党員への信頼を裏切る行為になる。さらに、新政権の誕生には“新内閣の組閣”を行うが、つまり、それぞれの大臣になってもらう方々から了承を経なければならないし、新大臣になる方々のプライドというものもある。新大臣に任命されて一か月も経たないうちに選挙で落とされたらたまったものではない。落されなくても、次の内閣に再び指名されるという保証はない。さらに、それよりも問題なのは金融市場だ。それでなくても、予想外の“新首相の誕生”に対して金融市場は“拒絶反応”が早かった。あっという間に為替は4円以上の“円高方向”に傾き、日経先物は2400円以上の急落となった。土曜・日曜と金融市場は“休み”なので、今日、月曜日からが本番だが、果たしてどうなるか……予測がつかないでいたところが、ますます“大荒れ”となる可能性ある「解散宣言」が飛び出せば、もはや収拾がつかなくなる。現在は強制的に下落を防止する装置が発動されるケースもあるが、理由が判然としていないとストップが効かない可能性もある。一部に、これは“決選投票”に持ち込まれることを見越して、最初から「了解あっての投票結果」だとする説もあり、そうだとすればアンフェア―な投票だった可能性もあり、今後に尾を引きそうな“解散表明”となる。もっとも、衆議院の解散は株式市場にとって「優位に働く」という過去のデータもあり、一時的には急落しても、時間経過とともにぐんぐん急騰しだす不可思議性もあるので、前にも述べたが今年の“日本株”は「世界一の急変動相場」になることだけは間違いがない。