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三年前の国税調査によれば、全国における「単身世帯」の比率は既に38%に達していて、この比率は1980年時の調査に比べて約2倍だそうである。つまり、あっという間に「日本」は“単身世帯国家”に変貌しつつある……ということだ。しかも、地域的には東京都の“単身世帯比率”がもっとも多く、しかも“若い世代”による単身世帯が多いという。これが田舎になると、その指数は逆転して“高齢者の単身世帯”が圧倒的に多くなる。この数字を見ても、都会と地方とでは“暮らし方の違い”が鮮明になりつつある。都会は今後ますます“単身者が暮らしやすい街”に変貌していくだろうし、田舎は“高齢の単身者でも暮らしやすい街”に変わっていかなければ、世代間格差が広がっていく。どちらかと言えば、近年の“AI革命”的な社会の変化は、それをうまく使いこなしたり、自然に融合していける若い世代には好都合な社会と言えるし、あたらしいものに対して付いていけない世代には“暮らしにくい社会”となっていくに違いない。そういう意味では、むしろ最初から分けて「高齢者たちにとって暮らしやすい街」を謳うような市町村が出てきても良いような気がする。もちろん、そのためには“税収入”が必要で、中東などと違って天然資源の少ない日本は、どうしても“働き手”の多い地域に“税収入”がたくさん入る仕組みとなっている。ただ「日本」という島国は、他の国々と違って比較的まとまりが良い。人種的にも、言語的にも、文化的にも、地域面積的にも、統一感がある。したがって今後における“都会の在り方”と“田舎の在り方”とを最初から“分けて考える”方式を取り、或る程度の年齢に達してからは「高齢者たちにとって暮らしやすい街」に移り住むような体制を作って行けば、双方にとって“共生しやすい社会”が自然と作られていくのではないだろうか。実際、同じ都会の中であっても、若い人たちが多い地域と、高齢者たちが多い地域とが、徐々に分かれて来ているような気がしないでもない。多分、最近「レトロな街」や「レトロな店」が一部の“若い人たち”から好まれて来始めているのは、少なくとも“Z世代以降の人たち”すべてが「AI社会」を望んでいるのではなく、昔の“古き良き時代”に戻りたい若者も、少なからずは居て、そういう人たちが「高齢者が暮らしやすい街」に加わることで“好循環の活気”が生まれていくのではないだろうか。