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東京や大阪など都会の中心地域での「超築浅マンション」の転売が活発化している。しかも、その転売価格が「高すぎる」のだ。昔から「不動産投資家」と呼ばれる人たちは居て、築浅マンションの転売は密かに続いていたのだが、ここ最近、その動きが目立って“規制”が強く叫ばれつつある。確かに“需要”と“供給”の関係だから、表面上「築浅マンション」は求める人たちが多い分、購入した時の価格よりも半年とか一年くらい寝かせた方が、より“高い価格”で売れてしまうケースが多い。なにしろ、ほとんどの不動産投資家たちが扱う物件は“超人気物件”で、あっという間に「売れてしまう」ような立地や景観のところばかりなのだ。だから完成後間もない“超築浅物件”は、近年の傾向から“中古”であっても実際には“暮らしていない”物件も多く、実質的には新築と同様で、しかも、その階数とか、間取とか、方位配置とか、多くの物件より“優位的なもの”が用意されている。そういう“最初に売れてしまうような物件”が中古市場で売り出されるのだから、多少、高くても購入者が出てくるのは当然といえる。ましてや、ここ数年、マンション価格はどんどん上昇している。一年くらい経って、当初の価格より多少高くても、購入したがる人達がいるのは当然だと言える。ただ、そういう投資家たちが増えると、実際には“空き部屋のまま”中古市場に出てくるケースも多くなり、問題視されることが多くなったのだ。さらに、これらの物件が“中古市場価格”それ自体を押し上げている。データによると超築浅物件の転売件数は、十年前の三倍にもなっている。そこで、実際には暮らさないのに“購入する人たち”への制限が設けられ始めている。不動産会社の中には「5年以内の転売を禁ずる」という項目を付記した契約書に変えたところや、購入戸数を制限する項目を設けた不動産会社もある。中古市場の高騰化が続くと、一般の人たちの購入意欲が減退してしまう。つまり“不動産市場”そのものの衰退につながる。もっとも、超築浅物件の転売が活発なのは“一部地域”に限られてもいる。土地そのものが値上がりしていく可能性のない地域のマンションに不動産投資家たちは手を伸ばさない。完成しても埋まっていないマンションも多く、そういうマンションでは当初価格より“何百万円も値下げし”それでも埋まらず困っている。不動産市場は“二極化”の動きが顕著なのだ。