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TV局としての「フジテレビ」は“中居問題”から窮地に追い込まれているが、奇妙なことに、この騒動が起こったことで「フジ・メディア・ホールディングス(フジTVの親会社)」の株価は急騰し続けている。丁度、騒動が起こって約一か月が経ったが、スポンサーCMは“失われたまま”なのだが、そんなことにはお構いなく、フジの株価は急騰し続けている。実はこういう現象は稀ではない。さまざまな大企業で“不祥事が発覚して”後に、なぜか株価が急騰していく現象だ。一つには、大きな企業の場合、その収益源が“表面上の仕事”だけに限らない、という事実がある。フジTVの場合も、その収益源の多くは不動産事業などが担っていて、TV局の収益は必ずしも主役ではない。したがって、TV局としての収益が減ったとしても、それ以外の部門で十分に稼いでいれば、その“企業の顔”である株価が、急落してしまうようなことはないのだ。さらにフジTV局の場合、一部に外資が買収目的として「株を買い進めている」とか、逆に外資の“乗っ取り”を阻むため、一部企業や投資家が「株を買い進めている」という話もある。結局、そういうような相乗効果(⁉)もあって、騒動が勃発した時点では1600円前後であったフジの株価は、現在2900円台まで買い進まれている。どこまで上昇していくか判らないが、チャート的に視ると3200円程度までなら上昇する可能性はある。ということは、少なくともフジTVの関係者が「会社が無くなってしまう」とか「破産してしまう」とか心配する必要はないのだ。ただ企業の株が投資家たちに買い進まれると、その投資家や企業からの意見が通りやすくなる。本来の社風が失われていく可能性は強い。だから日本の“伝統的な企業”の多くは、外資などに買われての株価急騰を悦ばない。そういう点からいうと、複雑な“胸の内”を持っているのが、各テレビ局の上層部たちだ。実は、フジの騒動が起こって株価が急騰しているのはフジテレビだけではなく、TBSも、日テレも、テレビ朝日も、テレ東も、なぜか同様なのだ。つまり、これまで世間的にあまり注目されて来なかった“TV局の株価”がいっせいに上がり出したのだ。一か月経ってTBSが3600円→4400円台、日テレが2500円→2900円台、テレビ朝日が2100円→2700円台、テレ東が2700円→3600円台……と、どのTV局の株価も右肩上がりで追従している。したがって、日本のTV各局は今後“徐々に変貌していく”可能性が強い。フジテレビの問題は、実はフジテレビだけで済むことではなかったのだ。