札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

昨年の11月には「トランプ政権が誕生する」ということで、少なくとも経済面においては「プラス効果が大きいのではないか」という予測が多かった。ところが、実際にトランプ政権が誕生してみると、何かが違う。さまざまな点で“怪しい部分”が多くなっている。いちばんの問題は“関税ごっこ”だ。予測していなかった“関税ごっこ”が発生したことで、怪しさは日増しに強まっている。わが日本に対しても「円安なら日本にも関税をかける」と理解に苦しむアドバルーンを上げた。その影響は大きく、ドル円相場は大きく動き、24時間で「1ドル＝150円」だった為替は「1ドル＝147円」に変った。もちろん、そうなれば株価にも大きく影響し、日経平均先物は大きく下落している。いや、日本だけに影響しているのではなく、本国アメリカにおいても、メキシコ、カナダ、中国から“報復関税”が発動され、金融市場が大混乱している。元々「関税」の仕組みは複雑なので、簡単に“何パーセント”と決められるような単純なものではない。もちろん、トランプ大統領の言う如く“不公平な部分”もあるにはある。ただ、一挙にそれを覆そうとすると、さまざまな部分でその弊害が生じてくる。いちばんの問題は“輸入物価の上昇”が起こるということだ。確かに関税によって、国家は収入増となるかもしれないが、個人にとっての恩恵はない。したがって、それでなくてもインフレで物価上昇に歯止めがかかっていない状況で、これ以上のインフレは景気悪化を招き、国家としてのアメリカにも“深刻な問題”をもたらす可能性が強い。それに国家間においてもぎくしゃくした関係が生じがちだ。トランプ政権は「国家」と「企業」を“同等なもの”のように扱っているところがあって、企業の場合には“そのやり方”で問題ないのだが、国家の場合には“採算だけ”では済まないさまざまな領域が含まれている。元々トランプ氏は商人であるので、それを国家間でも「通用する」と確信しているようだが、それだけでは通用しない部分も“国家間の商取引”には存在しているということを、改めて知ることになっていくだろう。なによりも「国家」には国家としての“生命体”があり、それが「国」そのものを動かしているという背景がある。「アメリカ」は、アメリカ単体では“生きていけない”という生命体としての事実に、やがて気付くことになっていくだろう。