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遂にと言うべきか「トランプ関税」の具体的な数字が明らかとなり、世界からブーイングの嵐が巻き起こっている。わが日本には“24%の関税”となった。基本的にトランプ大統領の主張は「アメリカいちばん」に基づいており、そのための「公平な取引を…⁉」という数字のようである。日本に宛てられた「24」という数字は、今回、公表された世界各国への数字から観ると“真ん中くらい”なので、まあトランプ外交における“日本の位置”というのは、その程度の捉え方と考えてよいだろう。つまり「日本」は“同盟国”ではあるが、韓国と同様、商売をする上で“特別な国”などではない、という捉え方だ。彼が重要視している“輸出入の違い”だが、全体で比較してみると日本の方が圧倒的に輸出し、儲かっている分野は“車関係”と建設などの“機械関係”の二部門で、それ以外は互いに“ほぼ同様の輸出入”が示されていて、大きな違いがない。したがって極端なことを言えば、この分野に関してであれば「高い関税をかけたい」というのも解らないではない。もっとも、日本の車関係、機械関係の裾野は広く、この分野だけでも実際に関税が適用されると、日本経済にとっては大打撃をこうむる。日本からの輸入品だけではないが、アメリカの輸入品で買われやすいのは当たり前の話だが「安くて良い商品」に限られる。つまり、アメリカの庶民にとって、それでなくてもインフレに苦しむ今「安くて良い商品」が無くなっては困るのだ。したがって、トランプ大統領も、その辺が判っていないわけではなく「個々の国との間で交渉する用意はある」というスタンスを崩していない。こういうところが、日本人には理解しがたいところで、徹底した商売人なのだ。つまり“政治的決断”というよりも「値引き交渉のスタートですよ」というアドバルーンなのだ。こういう交渉の仕方に、日本人政治家は慣れていない。そこで、登場させるべきは世界のソフトバンクグループ・孫正義氏である。彼なら、これまで世界のあらゆる商売人たちと有利に交渉事を進めてきた達人であり、しかも、トランプ氏とも強い絆を持っている。つまり、本当の意味で“互角で交渉が出来る”頼もしい人物なのだ。通訳を同行するよりも、彼を同行して“交渉事”に当たる方が、どれだけ有利に話を進めてくれることか、ぜひ、孫正義氏の“交渉人”としての腕の見せ所を観たいと思うのは、わたしだけであろうか。