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このところアメリカの金融市場はジェットコースターのように“上がったり”“下がったり”急転直下で変貌し続けている。「ダウ」は昨日は一時的に1200ドル超も急落したのだが、今日は一転、一時的に1000ドル超も急騰している。「関税ごっこ」を始めてからのニューヨークは、連日、激しい上下運動を繰り返していて、いまのところ収まっていく気配が見当たらない。特に最近、激震の原因になっているのは、トランプ大統領とパウエルFRB議長との“やりとり”だ。一時的な経済悪化を怖れるトランプ氏は早急な“利下げ要求”をパウエル氏に求めているが、これまでの発言からFRB議長は簡単に応じそうもなかった。そこで「任期途中での解任も検討」とのニュースが流れ、昨日の場合は急落したのだった。今日は、大統領の意向をFRBのメンバーが“仲介する可能性”が伝わって急騰している。要するに、金融市場は「連日ニューヨーク市場はハラハラドキドキの状態ですよ」と株価の激震で表しているようなものだ。もちろん、ニューヨークの激しい上下動は、そのまま世界の金融市場に伝播する。「関税ごっこ」が発動されてから、もろにその余波を受けているのが日本株だ。中でも輸出企業の株価は、下落の一方で歯止めがかからない。日本の場合、アメリカとの交渉は開始したが、どうなっていくのかの見通しがたたない。それでなくても連日「値上げ」のニュースばかりが流れている。奇妙なことに、アメリカの激震で一時期の「1ドル160円」から今は「1ドル140円」に変って、本来であれば“価格が下がる局面”であるはずであるのに、値上げラッシュは続いていて、いっこうに下がる気配など生れていない。あれだけ「円高が原因」と騒いでいたマスコミは何故か沈黙する。これまでインバウンドで潤っていた商売も、円高方向に流れると、訪日客たちは若干の“買い控え”を始めるようになる。もし、このままもっと円高に進めば、インバウンド事業の方にも、暗雲が立ち込めて来る。さてアメリカの方だが、FRBがトランプ氏の“脅し”に負けて“早期利下げ”に踏み切るのか、それとも反旗を翻すか、まだまだ予断を許さない。どちらかが「ギブアップ」するまで、ニューヨークの金融市場の上下動は本来の姿に戻らない。「金価格」だけが異常なほどに値上がりを続けていく。