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今年の株主総会が何事もなく終わって、一応のケリが付いたかのように視えていたフジテレビ(厳密にはフジ・メディア・ホールディングス株式会社)だが、どうも、そうでもないらしい。その後も、村上ファンドで有名な野村絢氏などが株価の買い増しを続けて、既に16.32%まで取得したと報道されている。そして、今後もそれは継続する予定らしく、33.3%保有を目指しているとの話もある。この33.3パーセントというのは重要で、これだけ保有されてしまうと、どんな大企業と言えども、その株主の言うことを“或る程度”までは聴き入れざるを得なくなる。ただ、ここで奇妙に思うのは、今回の株主総会では“村上ファンド”は特にあれこれ騒ぎ立ててはいない、という点だ。今回、注目されていたのは外資の方の米ファンド「ダルトン」で、メディアを通じ“取締役の総入れ替え”を要求していた。ところが、株主総会では、この要求は否決された。どうして否決されたのかと言えば、大株主の村上ファンド側が新経営陣たちを支持したからだ。つまり味方についてくれたからだ。したがって、ほとんどの人たちは村上ファンドは新経営陣たちの“経営方針を支持した”ものと思っていた。ところが、どうやら、そうではなかったのだ。村上ファンド側は、確かに外資が提案した“取締役の総入れ替え”には反対したのだが、だからと言って新経営陣の“経営方針”を受け入れたわけではなかった。実は、外資はフジテレビの“メディア事業”と“不動産事業”とを切り離すべきだ……とも提案していて、その点では最初から村上ファンド側も同様の考えなのだ。ところが、新経営陣たちは“その点”に関しては頑ななまでに「切り離せない」で一致している。つまり、大株主側の要求を入れる考えはない。最初「見守りたい」と言っていた村上ファンド側も、ここに来て株を買い増し、フジ側に対して圧力をかけ始めている。それが16.32%で表面化したのだ。このままでは村上ファンド側の意見を受け入れざるを得ないと見た新経営陣側は、その対抗措置という形で、もし20%以上の買い占めが明らかになれば、他の株主たちに“無償の新株予約権”を与えると公表した。こうすることによって33%の取得を諦めさせようとしている。既に「一件落着」したかに視えた「フジテレビ問題」だが、思わぬ形で“場外乱闘”が始まりそうな雰囲気で、最終的に誰が笑うのか、いまのところ予測困難で、不透明としか言いようがない。