札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

選挙によって野党がちょっとだけ多くなり、その結果として「現金給付」より「減税」に傾く可能性が、ちょっとだけ強くなった。最近は日本だけではなく世界的に“極右政党”が大躍進の時代となっている。単純に言えば、もう「みんな仲良く」という時代ではなくなりつつあるのだ。外国人や難民を排除し“本来の仲間たち(⁉)”だけで生きていこうね…という時代に入ったのかもしれない。どうして、そういうことになるのかというと、その方が“税負担が軽くなる”ケースが多いからだ。その結果として「手取りの多い給与」という“どこぞの政党”が支持を増やした政策が叶えられることになる。多数決の論理でいけば、日本は「減税」に舵を切らなければならないが、そうは言っても「社会福祉」的な予算は、それなりに確保しなければならない。ということで、結果的に何が行われるのかというと「減税」と「増税」を“セットで開始する”可能性が強いということだ。「国」のお金とは言っても、結局は“税収”なのだから、それを減らす法案は、その“代わりとなるモノ”を要求する。選挙の時には、その“代わりとなるモノ”を、それぞれの政党や候補が叫ぶのだが、残念ながら不確実なものが多い。もしも確実に存在するなら、これまでに与党や政府が“それ”を活用しないはずがない。したがって、ハッキリしているのは、極力、庶民には負担の少ない形で“増税する分野”が出て来る……ということだ。そうしないと、社会福祉に回せるお金が無くなってしまう。アメリカのトランプ大統領は、そういう点で「関税」という“外国から税金を巻き上げる方法”を実行しだした。これなら、直接、国民に“税負担”を求めなくても良い。だから日本の政府も、似たような方法で、外国からの“税負担を増やす政策”を考えれば良い。そうすれば、日本人に“増税”せずとも、総合的な税収入を増やすことが出来る。もっとも「関税」に関して言えば、アメリカだから出来たことで、他の国で“同じこと”が出来るか…と言えば、それは難しい。だから、関税をそのまま真似る必要はない。それよりも一部の国が行っている“二重価格方式”等の方が、有効なように感じられる。つまり、日本人価格と、訪日外国人価格と“二種類の価格設定”を実行するのだ。ハッキリ言えば、外国人には“高く売る”方式だ。日本が「円安」方向で進めば、それを受け入れる環境は整う。「円高」の場合には、それが通らない。だから輸出企業にとってもプラスとなる「円安」を受け入れ、訪日客に対して“二重価格設定”を行うことで、税収を上げていく方式を採れば「減税」をしても「増税」せずとも“大丈夫な世界”が実現するだろう。