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現フジテレビ経営陣から前社長・港浩一氏と元専務・大多亮氏とが「損害賠償訴訟」で提訴された。300社以上に及ぶ広告収入453億円が失われてしまった…として、その一部50億円を賠償すべきとの提訴だ。まず、現経営陣から前経営陣を“提訴する”というのは、なかなかに勇気のいることだと思うが、これはほんとうに現経営陣たちが“自分たちの意志”で決めたことなのであろうか。一般的に考えた場合、現社長が前社長を“刑事告発”するようなもので、以前に日産自動車が行ったものに近い。ただ、あの時には、明らかに前社長であったカルロス・ゴーンが「利益を独り占めにしている」ことが外部的にも明らかな印象だった。つまり、前社長が告発されるのは、そうせざるを得ないような雰囲気が“社内全体”或いは“主要株主たち”も含めて賛同を得られたような状態である場合が多い。それらに比較すると、今回の場合は、前社長も専務も、彼らだけが「利益を独占した」わけではない。こと利益に関して言えば、独占どころか、特別多く貰っていたとも思えない。フジテレビに対して“損失を与えた”とみなすことは可能だが、それも“意図的に与えた”というのとは異なり、時代と状況から「結果的にそうなった」というのが実情ではないだろうか。「コンプライアンス」に関する問題は、時代と切り離して論ずることが難しい。やや“時代に乗り遅れた”と観ることも出来るが、それはフジテレビ一社だけではない。さまざまな企業で“時代とのせめぎあい”が現在も行われている。そういう問題を、前社長と元専務二人だけの責任とし“50億円もの巨額な金額”で扱うことが果たして妥当だろうか。もし“バブル時代からの企業体質だった”というのなら、当然、その頃率いていた日枝前会長の責任も問われなければならない。それにしても、わたしが気になるのは港氏と大多氏の“今後の人生”だ。この二人が巨額の私財を所有しているようには見えない。仮に、裁判で50億円が減額されたとしても、それを支払えるかは大いに疑問だ。そうすると彼らは、一般的な経営者の風貌から視ると“あまり裕福そうには視えない人相”であったが、それがそのまま今後の人生に影響してくるような……やはり、経営者は“経営者らしい風貌”をしていることが必要なのかも……。