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2年連続で“新婚夫婦”が「100万組を下回った」という韓国の報道が気になった。なぜなら日本と韓国とでは、その人口が半分以下なのだ。その半分以下の韓国で、日本よりも“婚姻数”が多くなっているように感じたからだ。ところが、これはそうではなくて“新婚”の定義が異なるからだった。われわれはどうしても“新婚”というと“入籍1年以内のカップル”のような感覚を持ちがちだが、韓国では5年以内は“新婚夫婦”として捉えるらしい。したがって“入籍5年間の継続夫婦カップル数”という意味合いのようなのだ。何となく紛らわしい。入籍数そのもので言えば、昨年は22万2000組であったようだ。日本の場合は約50万組なので、半数以下となる。人口数では韓国が約5200万人、日本が約1億2000万人なので、まあ“似たような比率”ということになる。婚姻数の減少という点で言えば、中国も共通していて、その結果の“少子化問題”という点でも、この三カ国は共通している。ただ異なるのは“結婚観”で、韓国でも、中国でも、結婚に際して男性側が“住宅を取得している”ことが、暗黙の“決まり”のような風習が未だに続いている。この二国とも“家系”や“血統”も大変重視するようで、これらの点で“不合格”な場合には容易に結婚できない。もちろん近年はだいぶ“それらの意識”も変わりつつあるよう見受けるが、それでも“それなりの家庭”においては、未だ“暗黙のルール”は守られ続けている。日本の場合は、1970年代以降、それに近い考えは急速に姿を消した。一つには終戦によって、それまでの富裕層が“富裕層ではなくなってしまった”ことが大きい。その結果、日本ではムリなく“家系・血統の重視”は排除されたも同然の考え方が主流となった。結婚に際して、男性側が“住宅を提供する”という考えも、いまの日本ではほとんど持たないが、それでも入籍数は増えていかないのだから、韓国報道が心配するような「住宅高騰が新婚数を低下させている」というのは必ずしも的確な捉え方とは言えないかもしれない。いまのところアジアをリードしている三カ国だが、このまま“婚姻数の低下”と“少子化”が続けば、インドとか、シンガポールとか、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムなど新興勢力が抜き去っていくのに違いない。