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今のところ日本が抜きんでていて、でもやがて確実に追い抜かれていく、その一つに「超高齢社会」がある。20日に公表された人口推計によると、なんと現在75歳以上の“後期高齢者”たちの数が1770万人となり、とうとう65歳～74歳までの高齢者たち1764万人より多くなったという。文字通り「超高齢社会」なのだ。ちなみに、世界保健機構の定義では、65歳以上の人口が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ぶのだそうだ。まあ、しかし、新生児が少なくて、お年寄りが長寿なのだから、そうなるのは当たり前の話ではある。もう一つ、医療の進歩が「超高齢社会」を作るらしい。だから、そういう点から良く受け止めれば、先進国だけが「超高齢社会」となり得るのだ。但し、そうなると社会保障費が膨張することになり、税金が高くなって、国民が貧しくなっていく。だから、そういう意味では、日本には将来を支えていくための「何か」が必要なわけで、そういう意味で「カジノ」や「空飛ぶ車」のような“未来を担うもの”を拒絶する人達の気持が、私には解からない。ところで、そういう日本を、激しく追従している国がある。韓国と中国だ。特に韓国は深刻で、現在は“追従している”だけなのだが、やがて確実に追い抜いていくことがデータ上証明されている。将来を担っていく産業という点でも、韓国には黄色信号が点滅している。中国の場合はかつての“一人っ子政策”が、人口推計に“いびつさ”を作り出している。しかも、男女比の比率が全く合っていないのだ。つまり、現在、アジアを牽引している三国だが、そのいずれもが「超高齢社会」となって、貧しくなってしまいそうなのである。中国は、現在こそ経済的にも“超大国”としてのし上がってきたが、決して未来はバラ色ではないのだ。そういう点、日本は一番早く“少子高齢化問題”に取り組むことになっただけに、案外、賢く“生き延びる術”を、20年後くらいには研究・発見しているかもしれない。