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サウジアラビアの記者がトルコの大使館内で殺害された事件は記憶に新しいが、政権批判はどの時代や地域においても“暗殺”の対象となる。特に、それが“宗教批判”とも密接に関わっている場合、その危険性がより高くなる。人口13億人のインドでは現在「インド総選挙」が行われている。モディ政権が誕生して後、インドでは“ヒンズー至上主義”という宗教的な「生活規範」を国民に浸透させつつある。イスラム教国が、国民に対してイスラム教に基づく「生活規範」を浸透させていくのと同様である。一応、建前的には「世界最大の民主主義国家」とされるインドだが、それは名ばかりのようだ。2017年5月、ジャーナリストでモディ政権に批判的だったガウリ・ランケシュ氏は自宅前で4発の凶弾に倒れた。その捜査で捕まった容疑者宅から34名もの“暗殺者リスト”が出てきている。つまり、現政権に対して、或いは“ヒンズー至上主義”に対して批判的な著名人を“抹殺しろ”というリストなのだ。実際、ヒンズー至上主義に批判的な映画は上映中止に追い込まれたりしている。現政権モディ氏が率いる「インド人民党」の支持母体がヒンズー至上主義の“民族奉仕団”と呼ばれるヒンズー教徒たちなのだ。彼らは古典的なヒンズー教の“教え”に従って生きている。インドという国の歴史には、イスラム王朝に支配されていた時代があり、大英帝国に支配されていた時代もある。彼らは、それらを「よそ者」と呼び、ヒンズー教こそが自国本来の宗教であり「生活規範」にすべきものであると考える。したがって、それを批判するような者は許しておけないのだ。実は、このような傾向はインド固有の問題ではない。世界各地で、本来のというか、古来のというか、“自国の在り方”を復活させようとする動きが加速し始めている。アメリカのトランプ大統領が登場以降は特にそうだ。そして、その根底には“宗教”の問題がある。まるで、古代世界に戻ったかのように各民族がそれぞれの宗教を「生活規範」に掲げ、それと相いれないものを締め出していこうとする。解かりやすく言えば「宗教の違う人は、この国から出て行ってくれ」という強硬派たちで世直しをしようとする。そのためには“暗殺”もいとわない。日本人の感覚では「宗教」というと何となく“世界平和に貢献する”存在のような気がするのだが、それは日本人だけの幻想なのだ。むしろ、それぞれの宗教が、それ以外の“生き方”を許さず、世界を平和から遠ざけていく。インドにおける総選挙の結果は23日に判明するのだが、ヒンズー至上主義がますます強まるのか、批判票が勝利して本来の民主主義を取り戻すのか、インドだけでなく「世界の行方」を占う意味でも注目の選挙なのだ。