われわれ日本人は欧州について、中でも北欧の国々について、あまり知らない。ニュースが届くことが少ないからだ。例えば、フィンランドのこれまでの交通・通信相が34歳の若き女性であったことを知っていた人は少ない。そのサンナ・マリン女史なのだが、このほどめでたく新首相となった。これまで首相を務めていた人物が辞任し、その後継者に選ばれたからだ。現職の世界の指導者として、34歳は“最年少”である。ちなみにウクライナのボンチャルク首相は35歳。ニュージーランドのアーダーン首相は39歳である。若いリーダーが多くなってきた。実は今日12月12日はサンナ・マリン首相として初めての仕事が待ち構えている。欧州連合の“首脳会議”に出席するのだ。それにしても34歳の首相は若い。しかも、この人、4年前までは国会議員ですらなかった。それだけ有能だったともいえるが、運が良かったともいえる。現在、フィンランドでは5党連立で政権を組んでいる。したがって、実質的には少人数の政党ばかりなのだ。少人数だから“長老”と呼ばれるような人が少ない。その結果、若くても有能なら、経験が少なくても有能なら、首相になることが出来る。さて、若い女性が首相になったなら、若い女性が優遇される国を作るのだろうか。実は、その公算が極めて強いのだ。どうしてかというと、先にも述べたように“5党による連立政権”だからだ。そして5党が5党ともに“若い女性”が党首となっている。どうしてこんなことになってしまったのか。多分、若い女性達が一番、政治に関心を持っているからだ。そうでなければ、こういう事態にはならない。もちろん若い女性達が牛耳っている政党ばかりなのだから、その連立政権で通しやすいのは、若い女性達にとって“暮らしやすい国”としての法案が優先されることだろう。今になって、お年寄りたちが、特に男性のお年寄りたちが、隅に追いやられていくような“国の構造”を作ってしまったと嘆いても遅い。さて、日本は“若い女性達”は、もっとも政治から遠いところにいる。それが良いことなのか悪いことなのか、フィンランドの“未来”が教えてくれる。
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