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イギリスのシンクタンク「経済ビジネス・リサーチセンター」が26日、当初の予測より5年も早まって、中国がアメリカを抜いて「世界１」の経済大国へと変貌するだろうとの予測を公表した。その理由としては、今回の中国における早期の“コロナ対策”が成功して、それに遅れを取り経済的打撃の大きいアメリカを「抜き去っていく」構図が鮮明になったと断言している。確かに、拡散するのも早かったが、収束させるのも早かったのは誰もが認めるところで、欧米や日本との“決定的な差”が出たことは間違いがない。もっとも、今だ「中国の武漢が発生源」という“憶測・疑惑”が消えていないことも事実だが、それでも「国家としての統制が効いている」ことだけは間違いがない。その成果が“経済面”で顕著に出そうなのだ。もっとも、これは「国家」としての比較なので、必ずしも、中国人全体が“裕福になっていく”わけではない。人口の多い中国は、平均すれば、まだまだアメリカにはかなわず、個人の平均所得では追い抜けない。そういう意味ではインドも同様で、この国も2030年までには確実に「日本」を追い抜いていくらしい。つまり、経済大国の順位は「中国」→「アメリカ」→「インド」→「日本」と、一応予測されているのだが、もしかすると日本は次の「ドイツ」にも追い抜かれている可能性もある。アメリカの場合、思い切った“経済対策”の導入で国家としての経済は急回復しつつあるのだが、捻じれ国会が影響して近く1400万人の国民が「失業保険給付」を受けられない可能性も出て来た。向こうは、容赦なく“首を切る”のが当たり前の社会なので、その分「失業保険給付」は欠かせないものなのだ。もし、この事態が避けられないと、アメリカの年明けは“異様な空気”に包まれた新年を迎えるかもしれない。最近は日本でも「リストラ」や「企業再編」が当たり前になりつつあるが、考えてみると、むかし日本で抱かれていた「大企業に入社すれば一生安泰」などと言う幻想は、右肩上がり時代の“甘い発想”に過ぎなかった。日本の場合、アメリカさんほどには、当然のことながら“余裕資金”がない。早く正常社会に戻さないと、国家そのものが持たなくなってくる。欧米のワクチン投与は早いが、日本では2月下旬になるそうで、ちょっと遅すぎる。少なくともそれまでの間に広がり過ぎないようにしないと、日本だけがいつまでも感染者数が減っていかないという結果になりかねない。いつもは中国の“早すぎる決断”を、流行に飛びつき過ぎると思うのだが、今回ばかりは即断実行や国家統制という手段も、悪いことばかりではないのだと、妙に感心している私がいる。