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アメリカのテキサス州は昔から“銃規制の緩い”地域で、あそこへ行けば「再生できる」と自信をもっていうのもわからないではない。昨日、アメリカのニューヨークにある「全米ライフル協会」が経営破たんし、日本の“民事再生法”にあたる“連邦破産法”の申請をしたことが明らかになった。今日のアメリカは「銃」よりも「コロナ」の方が“怖い”ということか、“銃規制”を求める声が強くなってきたからか、最近は銃の売れ行きが芳しくない。そんな今でも、テキサス州であれば間違いなく「再生できる」のだ。だから「ニューヨークでの仕事に見切りをつけた」というのが本音らしい。例え経営が破たんしようとも、“銃販売”を止めようなどとはさらさら思っていないのだ。アメリカ人の多くは、自分の生活に「銃」が必要だと思っている。周りが持っているのに、自分だけが持っていなければ「自分も、自分の家族も守れない」というのが、彼らの言い分なのだ。そんなアメリカにも「銃」よりも怖い存在が出て来た。もちろん「コロナ」だ。日本の何倍もの比率で感染死者数が増えていく現状は、アメリカ人がほんとうは「銃を棄てる」良い機会なのだが、“銃で飯を食っている者”たちが多数いる現状では、われわれが想うほど簡単ではない。コロナによる死者数は、銃による死者数よりもはるかに増えたが、その一方で「葬儀会社」が天手古舞になっている。なにしろ、死者はどんどん運ばれてくるが、うかつに手を触れることが出来ない。或る程度、遺体には“距離空間”が必要である。そうなると、次々と葬儀を依頼されても簡単には引き受けられない、という状況が出てくる。ロサンゼルスにあるボイド葬儀社では、今年に入って既に16家族からの“葬儀依頼”を断ったという。遺体を安置しておける場所がないのだ。今では葬儀の8割が“コロナ死”によるものなので、増えていく死者数を消化しきれない。通常、仕事が増えれば“儲かる”はずなのだが、通常よりも時間と労力を必要とし、感染の危険をも背負っている葬儀会社では簡単にアルバイト要員を増やすことも出来ず、疲労困憊の中で仕事を続けている。