「楽天」と「日本郵政」とが“手”を結んだ。既に昨年12月から“物流分野での協業”は行っていたのだが、今回は2400億円の資金調達を「日本郵政」と「楽天」の三木谷会長と「中国・テンセント」と「米・ウォルマート」の四者で行ったというところに、この“新たな提携”の意味がある。四者の中では「日本郵政」の出資額がもっとも多くて1500億円である。「楽天」は“企業”として出資したのではなく、会長である三木谷氏本人が単独で出資している。それだけ、この提携への“想い”の強さが窺われる。しかも「楽天」は、この提携によって両者の結びつきを強めるべく“8%の株式”を「日本郵政」に与えた。これによって新たな時代が始まった。これまで“携帯電話”から“スマホ”に切り替えるのを好まなかったお年寄りたち、“携帯電話”さえも持とうとしなかったお年寄りたちが、続々と「スマホ」を購入し始めるようになる。“新たな客層”が開拓されるのだ。全国に1万2000か所もある「郵便局」窓口の“親切な女性達”が、お年寄りたちに手取り足取り教えて“スマホの販売員”となる。これまでネットには強いが実店舗は弱く、全国に200か所しか「楽天」の店舗はなかった。もちろん、そんなところに“お年寄り”はやって来ない。お年寄りたちがやってくるのは「郵便局」なのだ。そして「郵便局」ならば何よりも、手続きが“その場”で済む。しかも、信頼されている郵便局のお姉さんたちが書類記入など手伝ってくれる。実は、こういった事柄が“お年寄り達”のデジタル機器への参加を阻んできているのだ。つまり、なんとなく「スマホ」は使い方が面倒そうだし、切り替えや手続きも出来ないし、料金的にも高そうだし、傍で教えてくれる人も居ないし…そういうお年寄りたちが予想以上に日本には多いのだ。だから、それらが解決されるなら「スマホを購入しても良い」という“独り身”の高齢者は全国にごまんといる。そういう人達が続々と“スマホ初心者”となる。しかも、この話にはなぜか“中国”と“アメリカ”の企業までが出資している。これは何を意味するのか。もちろん、この背景には「アマゾン」とか「ソフトバンクグループ」などへの“挑戦状”も含まれている。三木谷氏は今、一世一代の“賭け”に出ているのだ。
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