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最近のマスコミ報道を見ていると、首をかしげることが多い。特に“報道の中立性”という点からみて、問題になるような発言をする“報道番組”が多い。例えば“給付金”に対しての報道である。この“給付金”そのものに対しては、今回の衆院選で与党も野党も、すべての“党”で出すことを提案していた。それに反対している政党はなかった。“給付金を出す”ということ自体は、ほとんどの国民にとって“異論はなかった”ということになる。したがって、今になって“給付金”そのものを出すことが「悪」でもあるかのように報道するのはおかしい。もちろん“18歳以下の子供たち”だけに出すのだとすれば、それはそれでおかしい。けれども、政府も、与党も、そのような主張はしていない。公明党が最初に主張した“18歳以下全員”という主張は、自民党によって“不公平”と退けられ、結局、所得制限が設けられた。そうすることによって、少なくとも“経済的に恵まれている家庭”は対象外となった。その“線引きの仕方”に問題があると、マスコミは問題にした。けれども、これは、どのような方式を採用しようと、細かく比較していけば、どこかしらに“不公平”は出る。世帯収入にしろ、個人所得にしろ、子供が10人の家庭と、子供が1人の家庭と、不妊症などで子供を持てない家庭と、不公平、不平等が出ないわけがない。どんな“線引き”をしようと、単身者には与えられない。そこで政府は“住民税非課税世帯”にも、給付金を出すことを決めた。ところが、それに対しても、マスコミは“不公平”を声高に主張する。「収入が乏しくても、困っていない人たちがいる」というのだ。そんなことを言っていたら、いつまで経っても、どのように線引きしようが、だれにも給付金は配れない。とりあえず、さまざまな形で、困っている人達を“救済していく”というのが、現状のおいての政治行政としての“社会正義”なのだ。もし、問題があるなら、あとから税金として徴収すれば良い。マスコミは“不公平”を声高に主張するが、給付金を与えるのは、どの国でも行っていることで、そのこと自体は現状では仕方がない。日本の場合、問題は“国策”として“将来の経済発展”を見据えた分野への“投資としての助成金”が乏しすぎることである。「皆で分け合おう」は“現状”を救済するお金で「将来のため捻出しよう」は“何十年後”かを救済するお金となる。その何十年後かのための投資金が配分として少なすぎる。けれども現在の日本の状況では、やもう得ない。選挙での投票結果によって選ばれた政治家たちが、投票前に主張していたことを実践に移している。その政治家たちを択んだのは大多数の国民の意志なのだ。つまり“民意”なのだ。したがって、給付金をどうのこうのいうということは“民意”を認めていないことになる。マスコミは“既に決定されたこと”にまで「不公平」を売り物に、新たな“民意”を捏造してはならない。