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そりゃそうだろうな、と妙に納得してしまう現象が秘かに起こっている。各地方自治体で独自に導入されつつある「新しいユニーク税金」の流行だ。なぜ、そんなものが秘かに流行り始めているかと言えば、各自治体とも“コロナ禍”が長く続き、今また“ウクライナ侵攻”で電気、ガソリン、灯油、ガス、小麦粉、各種食品類などの値上げラッシュが続いていて地方産業が振るわず「財政難」でアップアップしているからだ。そうはいっても、これまでの税収率を一気に高めて負担分を補うような愚策では、地方議会の承認を有られない。そこで考え出されたのが、そこに居住する人たちからではなく、居住していない人たちに「税」を頂いて、自分たちの街の環境保護と地域整備に充てようじゃないか、という発想である。例えば京都市でこのほど承認された「空き家税(正確には非居住住宅利活用促進税)」なるものの導入だ。もちろん、これは京都市のみが新設した「税」で他の自治体では徴収されない。こういう“法定外新税”の場合には、国から受ける補助金の対象外で、たとえ税収が増えても“補助金”が減らされることはない。だから秘かにブームとなる。実は「空き家税」に関しては各自治体も検討しているらしいのだが「空き家」としての“境界線”の引き方や、徴収方法が難しいらしく、行ないたくても行えないでいる自治体が多いらしい。京都の場合、ここ十年で地価が1.6倍と言われ、居住実態のない“投資用マンション”や“別荘”や“古民家”が多くなっている。だから住民票の有無に関わらず、居住実態のないものは「すべて課税対象」とするらしい。京都以外でも、観光地では世界各地でも取り入れられている「宿泊税」を取り入れるところが多くなった。それほどの額ではないので、観光客にも抵抗がないらしい。そのほか登山客に対しての「環境保存税」特別な島に入った人に対しての「島訪問税」特産の飲料水に対しての「ミネラルウォーター税」有名神社の駐車場に入った車に対しての「駐車場税」保養地などの「別荘税」などさまざまだ。地元民からではない形だと、誰も傷つかず、その地方の環境整備などに使われるのは、財政難の地方自治体にとって起死回生の秘策として、今後もどんどん生まれて来そうなのだ。