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2024年度から「森林環境譲与税」なるものが「住民税」に上乗せされる形で徴収されるらしい。いくら徴収されるのかというと、一人につき年間1000円という“切りの良い数字”だ。通常、税金というのは中途半端な金額で徴収されるので、この“切りの良い数字”が奇妙に思える。一人1000円で徴収されると年間で620億円もの税収になるらしい。すごい金額ではないか。それらはすべての都道府県・市町村に配分される。平等でよろしい。本当か。森林など影も形もない市町村であっても配分されるのだ。実際、なぜか徴収より前から各市町村に配分され始めているのだが、その半分くらいの地域では“それ以外のこと”に使っていくという。ふーん、解ったような解からない税収。そこで、どうしても一部の人たちから疑問の声が寄せられているらしい。われわれは何となくだが地球規模で「現在の環境を守っていかなければいけない」とか「自然を維持していかなければならない」という意識は持っている。ただそれを「森林」だけに限定されると疑問符が付く。実際「森林環境譲与税」を使って、太陽光パネルなどの助成金を考える自治体もあるらしい。要するに名目としては「森林」だが、それ以外でも“その地域”に沿った“必要経費”として考えてもよろしいということのようだ。そうであるなら名称を「環境保護税」に改めた方が良い。そうすれば大都会の真ん中でも“道路整備”とか“騒音対策”とか“動物保護”とか“公園緑化”とか“避難設備”とか……さまざまな環境保護するための正当な使い道が生まれて来るだろう。大都会の場合には“街全体としての美観”なども環境保護に含まれるはずだ。ただ住民税に上乗せさせる形での“一律1000円”という金額が妥当なのかどうかには多少疑問が残る。個々によって経済格差が大きくなってきている現在、必ずしも“一律の金額”は一律ではない。むしろ住民税額の大きな人には多少の上乗せをして、逆に住民税額の小さな人にはそれなりの割引をして、森林の多い地域には多少配分を多くし、森林の少ない地域には多少配分を減らして、誰からも不満が生じないような形での徴収をすべきではないだろうか。