札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

「宗教法人」に当たる神社や寺院が売りに出される。休眠状態の神社や寺院の場合、実質的な現在の所有者とそれを購入しようとする人物との間で“話が成立”すれば、それに関しては誰もストップをかけられない。仮に外国人が購入者であっても、印鑑証明さえ取れれば“売買は成立”して、その後どのように扱おうと、どこからも罪には問えない。したがって“宗教ブローカー”と呼ばれる人たちが、実際にネット上で神社・寺院を売り出すサイトを立ち上げても、何ら法律的には問題がない。実際にそういうサイトはあって「売ります」「買います」の双方から依頼が絶えない。もちろん、その購入者の中には外国人もいる。何しろ、日本の不動産は欧米や中国の外国人富裕層からすれば“お安い”のだ。休眠状態にある神社や寺院の売買を、円安の加速が“より魅力的”にしている。一方、売る側からしても、休眠状態にあるということは、その神社や寺院の本来の持ち主は“既にこの世を去っている”ケースが多い。相続によって一応の所有者となっている人物も多い。そういう人からしてみれば、売れてくれるのなら、それが外国人であろうと何も言うことはない。こうして2000万円程度から数億円程度までの取引が次々と成立している。購入されやすいのは、種々の義務を持たない「単立」と呼ばれる“大きな宗派”に属していない宗教法人だ。大きな宗派に属している場合には、いろいろと制約があって購入後も面倒なのだ。それに引き換え「単立」の場合は、仮にその後になって数千万の“お賽銭”が入ったとしても収支報告の義務がない。そういう“税金の抜け穴”的な要素もあって購入する人もいるらしいが、現在ではなかなか取得が難しい「宗教法人」という肩書欲しさに購入する人もいるらしい。必ずしも、外国人が購入したから粗末に扱われるということではない。むしろ単純な土地取得目的で“神社”や“寺院”は付け足しと捉える事業家の方がぞんざいに扱う例もある。外国人でも、日本文化に興味を持っている方が取得した場合、その神社や寺院を見事修復して美しく変身させ、生まれ変わったカタチでその地域に貢献していくケースもある。したがって、単純に外国人が購入するから「日本文化が失われていく」とは言えない時代に入ったような気がするのだ。