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近年「LGBT(性的少数者)」に対しての認識と理解は急速に進んでいる。そのため公的な機関でも、それに対しての専門的対応が求められ始めたのは言うまでもない。以前なら公的な機関では、ろくに相手にもしてもらえなかった彼ら・彼女らが、或る意味では“貴重なお客様”として扱われるように変わりつつある。ただ実際には、そのための“特別枠”はまだまだぎこちない。そこで、ということか兵庫県の明石市ではLGBTに対しての施策を専門に担当する職員を公募することになった。これは地方のニュースで報道されたに過ぎなかったのだが、意外なほどの大きな反響を呼び、全国から応募者が殺到しているらしい。もちろん、採用されれば5年の任期付きだが市職員としての待遇になる。それはそうなのだが、何しろ募集枠は2人なのだ。まあ妥当な人数ではある。その採用枠に対して今現在で99人の応募が関東や九州なども含めて来ているらしい。明石市に転居する覚悟なのだろうか。実は、この公募には条件が付いている。つまり「専門的な知識や経験の持ち主であること」という部分だ。専門的な知識はともかく、専門的な経験ということは、当然のことながら採用される人物もLGBTの性的少数者であるということになる。逆に、それだからこそ99人もが応募している可能性もある。つまり、そういう人達は“通常の就職先”がなかなか得られにくいからだ。或いは得られても、不当に扱われるなど困難に遭遇している場合も多い。例えば男性でトランスジェンダーの場合、日本では“ニューハーフの店”であれば就職は簡単なのだが、必ずしも“水商売”を志向しない人もいる。そういう人の就職先は極端に乏しいのが現状だ。それだからこそ明石市としては、それらに対しての施策などを担当する専門部署を設けたわけだ。本当は全国にあるべきだが、今のところ対応できていないのが実情かも知れない。その結果として、全国から応募が殺到したのだと思われる。イスラム教国では法律的に“裁かれる”場合も多いLGBTだが、少なくとも日本は“法律的に救われる”方向に向かって徐々に動き出している。