最初は「信じがたい」と思い、その後にネット上の意見も観て、自分だけではなかったか…と或る意味で安心したのがNNNと読売新聞が行ったという“世論調査の結果”だった。つまり、菅内閣の「自粛期間延長」の判断に対する“世間の評価”と、それを下した“内閣支持”を調べるアンケート調査の結果だ。読売新聞を信じるなら、世間的には自粛延長したことを「評価する」が約８割の78％だったというのだ。そして、それを踏まえての内閣支持率は9ポイント上昇し48％であったと伝えている。どれだけの人達による調査結果だったか判然としていないが、どういう調査の仕方だったにしろ、8割もの人たちが「自粛延長」を評価し、それを基に9ポイントも内閣支持に回る…というのが、どうもピンと来ない。ネット上での意見も、その多くは「読売新聞」の“世論誘導”ではないのか、菅内閣に対する“持ち上げ記事”ではないか、という意見が多かった。実際、自粛期間の延長が“コロナ封じ込め”に役立っているのかどうか、いま一つ確証がない。それによって“窮地に追い込まれている多数の業界”が、賛成しているとはとても思えない。仮に「自粛」に賛同したとしても、それが“菅政権のお手柄”でもあるかのような記事の書き方は、どう考えてもおかしい。菅氏本人も、不肖の息子さんの問題が出て来たことで、評価が下がったのなら解かるのだが、評価が“9ポイント”も上がるというのは、どう考えれば良いのか。読売新聞が、どちらかと言えば“右寄り”で、朝日新聞がどちらかと言えば“左寄り”であるのは、誰もが知っている。したがって、その読者に対してアンケートを取った時に、多少の“違い”が出て来るのはやもう得ない。けれども、それがあまりに極端だと、どっちにしろ読んでいた疑問符が生まれる。それなら最初から、社説的な形で、支持を表明すれば良い。一般人を巻き込むような形で“世論調査”として国民に提出するのは、ちょっと問題なのではないか。仮に調査通りだったとしたら、日本人というのは、どうしてそんなにも慎重で怖がりなのだろう。
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