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今日の迷言・余言・禁言

未来と運命に対するヒントがいっぱい


男性社員の「育休取得データ公表」への疑問⁉


大企業、そして近年は中企業まで、男性社員の「育児休暇の取得データの公表」というものが義務化されつつある。「時代は変わった」とでもいうか、実際に妊娠・出産する女性側ではなく、その夫である男性社員にも“育休”を採らせる時代になった。それも、短期ではない。半年とか一年とか、そういう長期の“育休”までも認めるよう制度を変えていく方針のようだ。昔は、産む側の女性でさえも、長期の育休は難しかった。それが今や、その夫側にも長期の育休を与えようというのだ。しかも、国が率先して、それを後押ししようとしている。一つには、日本の少子化に歯止めが掛からないからだが、こういう制度がプラスに働くのかは、多少、疑問に思える。確かに、母親ひとりだけが“育児に取り組む”時代は終わった。だから、夫も加わって「ふたりで育てる」という意識に切り替わるのはとても良いことだ。ただ、大企業や中企業くらいまでだと、それは可能かもしれないが、小企業や零細企業にとって、半年とか一年とか“働き手が居なくなる”のは大きな痛手になることは間違いがない。それでなくても人員の少ない企業は、病欠で2~3日いないだけでも四苦八苦するような場合が多い。わたしは若い頃、零細企業で働いていたので、そういう時の経営者の苦労をたくさん見てきた。その一方で、わたし自身も、若い時、妻が出産後に体調を崩し、夜泣きする子供にミルクを上げたり、おむつを変えたりすることを経験したので、男性社員に“育休が与えられること”自体は、大いに賛成だ。ただ、ほんとうに育児が大変なのは、産まれて三か月くらいの間で、徐々にその要領のようなものが身に付いてくる。したがって、夫側の育休は、三か月くらいまでで良いのではないか……とわたし自身は思ってしまう。それ以上、休むと、実質的に仕事自体にも支障が出るし、体調もくるってしまうのではないか、という気がしてならない。それに、男性によってはまったく育児に興味のない方や、かえって邪魔になる方もいるような気もして、その辺も含めて、あまり企業や社員に“義務的に与える”形はとらない方が良いような気がする。世の中や社会が進化していくのは望ましいところだが、その一方で“押し付け”でなく、個々の状態に合わせてもっと“融通の利く社会”になることが、少子化問題にもプラスに働くのではないだろうか。
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