札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

或る意味で衝撃的なニュースだ。北朝鮮の女性達12人が韓国の情報機関によって「拉致」されていたというのだ。ことは2016年に遡る。この年、北朝鮮政府が中国で経営していたレストランから、女性従業員12名がいっせいに脱北して韓国に亡命を希望したというニュースが伝わった。ところが、その後どうなったのかについての続報はなかった。このほど国際非政府組織の調査チームが下した結論が公表された。どうしてそういうことが行われたのかというと、北朝鮮政府は「韓国に拉致された」と主張し、韓国政府は「自由意思による脱北だ」として激しい応酬が続いてきたからだ。国際非政府組織がその仲介に当たったといえる。そのNGOの弁護士たちによれば、同じレストランで当時働いていた女性達の証言から、12人の女性達は店長に騙されて飛行機に乗ったというのが真相とされた。実は途中から引き返した女性が7人いて、それは店長と情報機関職員とのやり取りを偶然聴いてしまったからだという証言を得た。この事実を確かめるため、脱北した側の女性達による証言も求めたのだが、韓国政府はそれを認めなかった。あれから3年経ったのに、脱北した女性達は未だに韓国政府と情報機関の監視下にあり、自由に面会することすらもできていない。これらの事実から、NGOの弁護士たちは、北朝鮮女性12人は韓国政府によって拉致された、と結論付けたのである。「拉致問題」は日本人と日本政府にとって、もっとも重要な案件である。かつて日本人多数が北朝鮮により「拉致された」として国際社会に訴え続けてきた。けれども最近になって「拉致された」と認定されていた人物が「国内で生存発見される」とか「国内で遺体で発見された」とかいうニュースが出てきている。実際に「拉致された」人たちと「拉致されたかもしれない」人たちとの基準は極めてあいまいだ。北朝鮮との交渉で、本当に「拉致された人たち」の返還を望むのであれば、単純な「行方不明者」との違いをもっと明確にしておかないと、北朝鮮政府から「単なる言い掛かり」として扱われる可能性もある。したがって“有力証拠”があって「拉致された」人だけに絞って交渉しないと、万一、拉致された人が日本国内で発見されたなら、全部が「日本のでっち上げ」と反論されかねない。今から思うと、防犯カメラの設置がもっと早ければ、さまざまな「拉致事件」は起こらなかったか、すぐ解決できた可能性もある。プライバシーも重要だが、犯罪抑止としての“情報公開”はどんどん行うべきだ。