札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

高知県の14の民間団体が集まって高知県議会の34名に対して「夫婦別姓アンケート」を実施した。その結果として6割以上が“無回答”だったと報道されていた。その記事を読むと、まるで無回答とした議員が「悪」でもあるかのような“まとめかた”をしていた。ただ県議会の議員は34名である。その程度の人数でのアンケート調査というのは意味があるのだろうか、と不思議に思う。しかも、こう言ってはなんだが高知県という“偏り”がある。せっかく14もの団体が集まってアンケートを行うのであれば、なぜ一般市民にではなく、少数しかいない議員に行うのだろう。これがもしも高知県民から無差別に10000名を選出して行った……とか言うなら、それはそれで「県民の声」ということで意義があると思う。けれども34名の結果で“何かを結論付けようとする”考え方自体に問題はないのか。もし、どうしても県議会のメンバーの意見を問いたいなら、アンケートなどでなく直接インタビューで34名に行えばいい。そうすれば、それなりの傾向などは推し量れるかもしれない。ただ私は、こういう問題は「高知県」などという狭い範囲で行うのではなく、日本人の“考え方”として“今後の在り方”としてどうなのか、国会で議論すべきことであり、TVなどを通じて国民全体の問題として、それこそアンケート調査でもして決めていくべき問題であると思う。しかも、これは別に“政党”とか“思想”とかの問題ではない。社会の“在り方”として、日本の場合は今後“どうあるべきか”という問題である。よく外国の例を持ち出す人がいるが、外国は外国であり、その国としての事情がある。日本の場合、例えば“通用名”としての“旧名使用”は現在でも認められている。芸能人などの多くは社会的に“旧名”を名乗り続けている場合が多い。それによって特別支障が生じた、という話を聞かない。そうであれば、特別“法的整備”を整えなくても良いような気が、私などはする。もしかすると、何かで“支障”が生じる場合もあるのかもしれないが、そういう場合には、多少、役所などが“融通を利かす”方向で調整していけば良いのではないだろうか。