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昨日オーストラリア政府が、16歳未満の子供たちに対して、SNS利用を禁止する法案を提出した。早ければ来年からネット関係の各企業には、この法案を無視して16歳未満の子供たちに「X」や「フェイスブック」や「インスタグラム」や「Tik Tok」など利用を認めた場合、最大で50億円もの巨額な罰金を科す。近年、SNSが子供たちに対して「悪影響を与えている」とする各方面からの指摘を受けての措置で、YouTube動画など“教育活動の一端を担っているモノ”は除外する。そういえば、最近、スウェーデンでも“デジタル教育”から「紙教科書に戻す」という政府方針が注目された。こちらの方は“悪影響”というよりも「紙教科書」を使わなくなったら、今日に学力低下が深刻になったことで“元に戻す措置”が取られたのだ。とにかく時代は、好むと好まざるとに関わらず「ネット社会・デジタル世界」に変わりつつあることは間違いがない。けれども、その弊害も各方面から散見される。そうである以上、良くない部分は“元に戻す”とか“一部禁止する”とかいう対応を素早く決めていくことが、現代には求められている。とかく日本人は、決めるまでは慎重だが、いったん決めてしまうと「後戻りはできない」という考え方に立ちやすい。もちろん、それはそれで必要な場合もあるが、こと子供達に関しては、矢継ぎ早に生まれて来る商業世界に飲み込まれぬよう、その後の状態も確認しながら“道案内してあげる”責務があると言えるかもしれない。考えてみれば、まだ十分な判断力や意志力を持たない中で、近年の“SNSの世界”に飲み込まれていくことは、危険な要素が強いことは誰もが感じる。われわれだって、怪しい募集広告とか、矢継ぎ早の宣伝とか、フェイクな拡散動画とか、危険な思想や宗教とか……さまざまな形で“魔の手”が忍び寄ってくることが珍しくない。だから、そういう危険に近づかないため「ネット社会・デジタル世界」から遠ざかるような人達も出てきている。「日本」では、諸外国に比べて「すべてのAI対応が遅れている」とも言われるが、案外、少し遅れ気味でついていく方が、子供達も、そして熟年世代も、そういう“弊害”から“身を守る”上では適切なことなのかもしれない。