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「死を選択する」という権利は“ある”ようで“ない”とも言えるし“ない”ようで“ある”とも言える。このほど英国で「終末期成人法案」という名の“安楽死法案”が、賛成多数で可決された。国会議員の投票数では、賛成が330票、反対が275票という結果なのだが、事前調査ではイギリス国民の73%がこの法案を指示しているという。欧州は“キリスト教”という看板を背負った国が多いのだが、それでも2001年に最初に“安楽死”を認めたオランダに続いて、ベルギー、ルクセンブルグ、スペイン、そして今回のイギリスと、続々“安楽死法案”を可決させている。つまり、自ら“死を択ぶ権利”を認めつつある。もっとも、この英国の法案では、終末期の患者に限っていて「余命半年以内」と宣告を受けて以降に限定されている。さらに医師の許可や裁判官の許可を必要とするなど、なかなかにハードルが高い。したがって反対する理由などなさそうな気がするのだが、国会議員で「反対票」を投じた人たちの意見を訊くと「障害者や高齢者や貧困者の場合、家族などの負担などを考えて、暗黙にそれを促される可能性」を指摘している。確かに、そういうこともあり得るのかもしれない。ただ裁判官の承認まで必要なら、強要される可能性は乏しいような気がする。それに、余命半年以内の終末期の患者に限っているということだから、仮に、そこで“生き延びる”選択をしたとしても、そのあとは半年以内で“医療によって生きながらえる”だけの生活となるわけで、それを考えると、わたしなどは「生きていたってしょうがないじゃないか」と思ってしまうが、一般的には、そう簡単に割り切れるものでもないのかもしれない。どういうわけか「日本」では、この種の論議がなかなか進まない。日本の場合、近年は「緩和ケア病棟」というものがあって、治すための治療ではなく、痛みや苦しみを和らげるための治療に“切り替える”病棟が存在しているせいかもしれない。ただ日本のさまざまな状況を考えると“安楽死法案”は早く成立させた方が良い。日本の場合、宗教的な意味合いから反対する人は少ないと思うし、医療現場の負担を減らしていく点からも、世界でも有数の“長寿国”である以上、今後の若い人達の“税負担の軽減”という意味からも、なるべく早く成立させていった方が良いような気が、わたしにはする。