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昨日8月31を持って「そごう徳島店」など、徳島の“そごう西武”の店舗4店が一斉に終了した。地元百貨店が閉鎖した山形県に続いて全国二番目に“百貨店が消えた”地域となる。しかも、このような現象は、今後続々と続いていく予兆が窺われる。全国の人口が徐々に減少している地方都市に共通の現象だからだ。元々少子化で若い人たちの数が減っていることに加えて、就職先が限られ、地方都市に留まっているメリットが乏しい。そうすると地方都市には高齢者たちだけが残る。これまでは「百貨店」を、その高齢者たちが支えてきた。けれども、昨年、消費税が値上がりし、今年は“新型コロナ”により“外出自粛”が求められている。つまり、お年寄りたちは怖がって、必要な時以外にはわざわざデパートまで足を運ばなくなったのだ。地方都市の場合、百貨店は必ずしも自宅近くにあるとは限らない。年齢が進むほど、苦にしなかった“デパートまでの距離”が遠くに感じるようになる。ましてや「自粛」「自粛」と叫ばれると、用事がなければ出てはいけないような罪悪感に駆られる。それにプラスして、便利なものが“ネット通販”である。「アマゾン」「楽天」「ヤフー」等での購入に慣れてしまうと、デパートの実店舗まで足を運ぶこと自体が面倒になる。実店舗の方が「観て買える」「触って買える」「試着して買える」安心感はある。だから、人によっては購入するものによって、ネット通販と実店舗での直販と使い分けている人もいる。細かいことを言えば、デパートの“紙袋”は20円～40円もする。ネット通販は、購入代金によっては送料が消える。しかも、安くて速い。そうなって来ると、デパートは“接客の良さ”でしか対抗できない。ところが、その“接客”そのものが“新型コロナ”で距離を取らなければならない。近年の百貨店は、訪日客による購入が大きな数字を占めていた。けれども今は、その訪日客など影も形もない。これでは、じり貧になるのは当然なのだ。1991年が百貨店売り上げのピークで約10兆円に近かった。昨年ではそれが5兆8千億円となっている。今年の“売り上げ”は多分「訊かないでください」というような数値だろう。このまま地方都市から百貨店を奪って良いのか⁉