かつて「東京のどまんなか」というキャッチフレーズで売り出された23棟の高層マンションは、場所によっては“71倍の確率”というほど応募が殺到した人気マンションだった。どうしてかというと「2020年東京五輪の選手村にもなる」という“いわくつきの場所”だったからである。もちろん、マンションが売り出される時点では“コロナ”も“延期”も想定外である。したがって、最初は「世界各国の選手や関係者が使用する」ということは承知のうえで、それを改修したのち引き渡されるマンションに、早くから“正式契約”をした方がたくさんいたのだ。23棟もあるので当然なのかもしれないが、多数の不動産会社が“共同で扱っている”マンションで、或る意味で“契約問題”は一律とは言えないような部分もある。ただ重要なことは、既に購入した方達は本来の「引き渡し日」となるはずだった2023年3月には入居することが出来ない。改修が間に合わないからだ。大体、コロナの問題が起こって、五輪延期の状態となって、建設工事そのものが予定通りには行かなかった。当然マンションの販売も、途中で「ストップ」が掛かった。そして昨日ようやく11月中旬から再び「販売を再開する」との発表があった。もっとも、その竣工時期は2年半も遅れて、2025年9月にずれ込むということも伝えられた。「それでは約束が違う」というのが既にマンションを購入している人たちの言い分だ。確かに、住居というのは「その時期に入居できる」という条件のもとに契約をする。既に購入者たちの間で「損害賠償請求」の訴訟が用意されているらしい。一方、不動産会社の方も、今回の案件は“予測不可能”で、自分たちに責任はない、という姿勢のようである。第一、既に“売り切ったマンション”は良いのだが、これから“販売するマンション”に関しては、果たして当初通りの価格帯で勝負できるのか、大いに疑問がある。本来であれば“価値を高めてくれる”はずだった「東京五輪の選手村」に“感染者多数”が出てしまえば、何んとも“不健康なイメージ”と“トラブルのイメージ”で彩られることになる。外観的にも、正直、あまり見栄えの良い高層マンションとは言えないような気がする。もちろん「選手村」を兼ねていたので“平等・一律”な感じで建てられている。それは丁度、昔の公営団地の高層版に視える。それぞれのマンションの個性が感じられないのだ。さて、今回の販売合戦は上手くいくのだろうか⁉
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