“駆け込み需要”という言葉があるが、そういう意味では正に9月30日は消費税値上げ前の「駆け込み需要の日」と言えるだろう。そして、おそらく今日を限りで閉店するデパートは、皮肉にも“押すな押すなの閉店日”となるに違いない。今日を限りに閉店するのは、伊勢丹府中店、伊勢丹相模原店、山交百貨店(甲府市)である。実は、今年に入ってから閉店したデパートには、棒二森屋(函館市)が1月、さとう西舞鶴駅前店が1月、井筒屋コレット(北九州市)が2月、中三(青森市)が4月、ななっく(盛岡市)が6月、大和(高岡市)が8月…とたくさんある。これらを見て分かるように、いずれも大都市のデパートではなく、地方都市のデパートばかりだ。実はここ数年、デパートは大きく二分されている。つまり、売り上げが年々減ってゆくデパートと、逆に徐々に盛り返してきたデパートと、完全に“二つ”に分かれてしまったのだ。どうして分かれてしまったのかというと、都市部のデパートはインバウンド需要があって“高級品”や“ブランド品”の売り上げが伸びて来ているからだ。海外、特に中華系の訪日客は日本のデパートへの信頼度が高い。つまり日本のデパートで購入したブランド品であれば“正真正銘のモノ”という捉え方なのだ。だから、わざわざ日本のデパートで購入する。そういう訪日客の多く集まる都市部のデパートの売り上げは良い。“爆買い”の時期ほどではないが、それでもコンスタントに売り上げを伸ばしている。それに対して地方は訪日客が乏しい。ブランド品の“売り場面積”も小さい。地方都市に暮らす富裕層は、なぜか大都会で買い物をしたがる。結局、どう頑張っても「日本」という国自体、或いは「その街」自体の経済が大きく潤わなければ、デパートでの高額品は売れないように出来ている。こうしてデパートは完全に“二分”してしまった。もっとも中華系の訪日客が減ってしまうと、今の日本の経済では都市部のデパートでも衰退が眼に見えている。だから訪日客が増えている今のうちに、国家としての「日本」の経済を“上向かせる工夫”をしなければ、いずれ日本から“デパートが消えていく”という哀しいことにもなりかねない。数十年経って「日本に行ったらコンビニだらけで、大型商業施設はなかった」という哀しいことにならないよう「カジノ反対」もほどほどにしないと…。
あなたは「地球平面説」をご存じだろうか。多分、知らないだろう。いや、何かで聴いたり観たりしたかもしれないが、興味を持たなかっただろう。それが日本人の“正常な姿”なのだ。ところが、今、アメリカでは急速に「地球平面説」の支持者たちが拡大しているのだ。しかも、それは“お年寄り”ではなくて“若い人たち”にだ。実は、アメリカ人自身はあまり感じ取れないのだが、このユニークな仮説は「進化論」を信じない人々ともリンクしている。信じられないことだが、アメリカの最近の調査では「進化論を信じていない」という人が40％にも増えているのだ。どうして増えているのかというと、こういう言い方は良くないが「宗教に逃げていく」人たちが急速に増えて来ているからだ。言い方を変えれば、自然科学の教えではなく、キリスト教福音派の教えに“忠実に生きようとする人々”が増えているからだ。そういう人々にとって、自然科学の教えはNASAや政府の“陰謀”であって、或る種の“洗脳”にすぎない。われわれ人間は「神」によって“造られしもの”であり、地球もまた“平面であるべきもの”なのだ。そして、それを信じる「地球平面協会」のメンバーは既に20万人を超えたという。彼らは「地球が平らなことは見ればわかる」と主張する。この同じような言葉を17世紀ガリレオの宗教裁判の時、教会の牧師たちは言っていた。ちなみにガリレオは「地球はまわっている」とは言っていないのだ。「地球は動いている」と著書に書いた。本当は“火あぶり”にされるところだったのだが、高齢で一応“誤りを認めた(⁉)”ので火あぶりだけは逃れた。その時代に戻ったのか。18歳～24歳の若者たちの18％が「地球を球体だと思ってきたわけではない」と回答している。つまり、アメリカは病んでいるのだ。より正直に言えば、この回答率が暗示するのは「現実を見たくない」という若者たちの“叫び”なのだ。「神は6000年前に人間を作った」「われわれが暮らしているのは“高速で回る”地球ではなく、穏やかな地上なのだ」確かに、これらの仮説は心地好い。特にアメリカのように貧富の差が激しく、すべてがIT化された“無機質な社会”の中で、今後を生きなければならない若者たちにとって「地球平面説」は“ゆりかご”のように心地好いのだ。トランプ大統領は、常にどこかと闘っている。そうしなければ「アメリカでは生きていけない」と教えているようだ。けれども、自分たちは違う。“ゆりかご”の中で“神に見守られながら”生きていける。進化など必要ないのだ。
一年後に迫った「東京五輪」だが、ここにきて“怪しいニュース”が飛び込んできた。「ロシア」と「韓国」が“不参加”となるかもしれないというのである。ちなみに「ロシア」は“2018年の冬季五輪”も不参加となった。どうして“不参加”になったのかというと、国家ぐるみでのドーピング違反が指摘されたからだ。ただ「国」としての参加は認められなかったのだが、個人資格的な形では“出場した選手”もいた。実は今回のオリンピックでも、同じようなことになる可能性が一部で指摘されている。世界アンチ・ドーピング機関(WADA)が9月23日明らかにしたところによると、モスクワから受け取ったロシア選手のデータの一部に矛盾があり“消去された形跡”が窺われたというのだ。そこでコンプライアンス審査委員会に対して、それらについてきちんと説明ができなければ、最悪、2020年の東京オリンピックから「ロシア」の国は追放されることになる。つまり、2018年冬季での“国家としての出場停止”を再び繰り返す可能性があるのだ。このドーピング協定は世界187か国で締結されている。近年はこの種の問題にうるさい。なぜ懲りないのだろう。もう一つ、オリンピックに出場しない可能性を持っているのが「韓国」だ。こちらの方は言うまでもなく“日韓関係の悪化”からである。政治問題を「スポーツの祭典」にまで持ち込もうとする動きがあるのだ。東京五輪をボイコットすることで「日本」に対してダメージを与えたい、という動きが活発化している。但し、こちらの方は自国の“有力選手たち”がオリンピック出場の機会が奪われるということもあり、不買運動のように単純ではない。いずれにしても、もし「ロシア」と「韓国」両方の国が不参加となれば“寂しい大会”となるのは間違いがない。特にロシアの選手たちには“メダル候補”の競技も多いところから、ドーピングなどしなくても優秀な成績を納められるだろうに、なぜ“同じ間違い”を繰り返すのか、理解に苦しむ。そういうことが何回もあると「ロシアは何となく怖い国」というイメージを日本人は持つ。騒ぎ立てる韓国よりも、黙ったまま不正をするロシアの方が不気味で「平和条約」を結ぶのに“躊躇する国”になってしまうのだ。
久しぶりに、本当に久しぶりに作家・中村うさぎ氏のエッセイが掲載されているものを読んだ。最初は誰が書いたのか分からずに読んだ。現在の旦那さんとの関係について書いたもので、なかなか興味深い内容だった。それで書いたのは誰だろう…と思ったら、中村うさぎ氏であった。改めてナルホドと思い納得したが、確か病気だと聴いた気がしていたので、現在でもこのように元気で、その“生き方”を発信し続けていたことをうれしく思った。ただ彼女ももう61歳。難病に関してはエッセイでは軽く触れているだけだったが、実際には歩くことも出来ないらしい。けれども、そういう状態であっても作家は書くことが出来る。そういう点では“良い職業”を得ていたものだ。エッセーの中では外国人の年下ゲイ男性との結婚生活について書かれていた。「留学ビザ」で来日して「ワーキングビザ」に切り替えられず、日本に居られなくなった男性のために“一肌脱ぐ形”で結婚した経緯が書かれていた。形的には「偽装結婚」だが、実際に20年間も一緒にいると“夫婦としての情愛”が宿って、彼女が“車いす生活”となった現在でも仲良く暮らし続けているらしい。彼女は、そのことを不思議がっているが、別に不思議でも何でもない。日本の旧家では昭和初期まで“見ず知らずの男性”と結婚させられる時代が長く続いていた。お見合いと言えば、通常、一度は顔合わせをするものだが、“顔合わせ”さえもなしに嫁いでいく、というケースも珍しくはなかった。それでも、何十年間も連れ添う夫婦が70年ほど前まではたくさんいたのだ。そういう慣習は“昔の日本”だけなのかと言えばそうではない。現在でもインドなどでは普通に行われている。インド以外でもイスラム教戒律の強い地域などでは平然と続けられている。そういう点では、特別、珍しいことでもない。男女間というのは、何年も交際したから“結婚しても上手くいく”という保証はない。出逢ったことを「運命」として受け入れると、よほど相性が悪くない限りは“一緒に生活”できる。恋愛結婚でも、それを「運命」として受け入れていない場合はちょっとしたことで離婚してしまう。アメリカ人に離婚が多いのは“運命を受け入れる考え方”が乏しいからではないだろうか。現代のように“情報量”が多過ぎると、反って選択肢が多過ぎるために迷い、最終的に何が何だか分からなくなってしまう。「出逢う」ということは、それ自体が“運命”なのだ。中村うさぎ氏の場合は、まったくの“他人”を配偶者にしたのではなく、ゲイではあったが“友人・飲み仲間”を配偶者とした。したがって性生活を除けば、上手く暮らしていける素地は最初からあったのだ。さいわいというべきか、優しい夫は“病気”になった彼女を見捨てることなく、寄り添い続けている。
一時期“次代の通貨になるか”と期待されていた「仮想通貨」のビットコインだが、もはや誰も“そういう期待”は抱かなくなってしまった。あまりにも変動激しく、とても“実際の通貨”として実用的ではないことが明らかになって来たからだ。その呼び方も「仮想通貨」から「デジタル資産」に変えられつつある。ただ名称的には「仮想通貨」の方が解かりやすい。この通貨の問題点の一つは、あまりにもその種類が増え過ぎてしまったことだ。現在では何千種類もの仮想通貨が存在する。このこと自体も、実際の通貨として使用しにくい理由の一つとなっている。さらに「盗まれやすい」という究極の問題点もある。その結果、日本では完全に“ギャンブル通貨”となってしまった。そういう観点から捉えなおすなら、変動の激しい仮想通貨は“ギャンブル魂”を大いに刺激し、大変に魅力的だともいえる。何しろ今年2月には昨年からずっと下がり続けて、1ビットコインが30万円台にまで落ち込んだのだ。ところが、これで「終わりか…」と誰もが思った時、なぜかビットコインは再び上昇カーブを描く。そして6月に入ると100万円を突破、急上昇して150万円を超えた。ところが、それからは一気に急降下、100万円前後になって安定してきたかに思えた。それが昨日9月25日になって再び急落、現在は90万円くらいになっている。つまり2月の30万円から150万円まで駆け上がり、再び急降下して90万円…もしかすると再び30万円なんてこともありうる。1年間の間に、こんなに激しく揺れ動くのでは実際の通貨としてはとても採用できない。もっとも“超インフレ”に襲われた時の通貨というのは、こんな生易しいものではない。何十倍どころではなく、何百倍にまで跳ね上がったりする。通貨が跳ね上がるのなら良いのだが、物価の方が跳ね上がる。だから山のような札束を抱えて買い出しに行く、というようなことが実際に起こる。例えば2008年のジンバブエがそうだ。レストランにおける1回の食事代が600万ジンバブエ・ドルまでなった。そこで政府は急きょ高額紙幣を発行する。最終的には100兆ジンバブエ・ドル紙幣が発行された。もっとひどくなると、その日のうちに高くなる。例えば朝に100円だったものが夕方には300円になる。南米のベネズエラの場合、昨年から今年にかけての物価上昇率は150万％とも200万％とも言われる。ハッキリした数字が出せないのだ。こうなると自国の通貨自体が意味をなさなくなってしまう。そこへいくと「日本円」の何と安定していることか、いくら急速な円高だと騒いでも、今年ドル換算で7円程度値上がりしたに過ぎない。そういう意味では、実際の通貨にするのは御免だがビットコインも再び50万円まで下がれば、買い時のチャンス到来といえるかも…⁉
元NGT48・山口真帆氏の「仮面」が徐々に引き剥がされようとしている。週刊誌などではなく、裁判資料の一部開示によってだ。私はこれまで、この問題を“真正面”から扱わなかった。その一番の理由は、人というのはいったん思い込むと、なかなかそれをクリアできない。かなり熱狂的とも思える“山口真帆信者”たちがいて、そういう人には何を書いても無駄だろうと思っていたからである。今回、公開された「準備書面」と呼ばれるものの中には、相当具体的に被告であるAと原告側の所属メンバーであった山口真帆氏との関係が記されている。この裁判の要点は二つで、その一つは「暴行容疑」とされるものが実際にあったかどうか、その事件とNGT48運営会社の「損害」との間に因果関係があるのかどうか、である。「暴行容疑」そのものを裁く裁判ではない。もし、被告であるAが事件以前から山口氏と“親しい関係”にあった場合、“個人的やり取り”があった場合、一部に伝えられた「見知らぬファンから不意に襲われた」的な表現は、少なくとも的を得ていないことになる。もし、提出された書面通りだとすれば、少なくとも山口氏はAと何度も顔を合わせている。しかも、2018年10月と11月の握手会には60分間という長時間の間、顔を合わせて話している。このような事実は、運営側がその記録を調べればすぐに判明することで“ウソの記述”とは思われない。そういう相手が、仮に“不意に出現した”としても、ドアの手前で“押し問答”があったとしても、それがすぐ「暴行」に結び付くのかは大いに疑問である。もう一つ、私が重視するのは、被告であるAが2017年4月の時点で、山口氏と同じマンションの別の階に転居していることである。これは事件が起こる8カ月も前のことだ。これも、記録を調べれば事実かどうかわかることで“ウソの記述”とは思われない。そうだとすれば、同じマンションの住人同士だったということになる。被告の書面では、もちろん偶然ではなく、山口氏が自分の住所を教えたから、その同じマンションに転居したということになっている。暴行を受けるかもしれないような相手に、自分の住所を教えるだろうか。被告の記述によれば、だから廊下で会ってプレゼントを贈ったりもしていたという。ところが、その後、連絡が取れなくなったので、先の“握手会で60分”という方法を採ったと記述している。山口氏が私的交流を絶ったのは、NGT48でファンとつながって処分を受けたメンバーがいたかららしい。同時に、Aに対し他のメンバーとも交流があり、自分との関係を漏らしていたと疑ったようだ。この“やりとり”の後で、問題の事件が起こっている。もっとも既に公開されている事件直後の「公園音声」では、いろいろ違った説明になっている。したがって「準備書面」に記された経緯も、どこまでが真実かはわからない。けれども、少なくとも「暴行」を疑わせる関係ではなかったと考えるのが妥当のようだ。そうすると「公園音声」に、何度も出てきた山口氏の言葉「あんたの人生を滅茶苦茶にしてやる」という言葉だけが真実を物語っているような気がするのだ。
女優の北乃きい氏がTV番組の中で「毎日、霊が見える」ということを語った。幼い頃から見えていて、しかも、それらの霊がどういう状況でここにいるかなど「バン」と入って来るのだという。中々のものである。これは完全な「霊媒体質」という奴である。私が占いを教えた人の中にも何人かいた。私の「過去世」を見てくれた人もいるし、時に“急に苦しみだす”人もいた。北乃きい氏の場合は、自分で或る程度コントロールできるようで、そういう人は社会生活に支障はないが、自分でコントロールできない人はいろいろ支障が出てしまう。或る男性は「だから勤めても長続きできない」と嘆いていた。見え過ぎるのも考えものである。大抵の場合には、見えるだけではなくて、その“見えたもの”の“想念”とか“意図”まで感じ取ってしまう。だから、ひどく疲れるとか、苦しくなるとか、気分のむらなど生じやすい。「霊媒体質」は“家系・血縁”的な作用が大きいようで、たいていの場合、身内の誰か、先祖の誰かに“霊的な事柄”に関係している人がいる。私が思うに、霊的な事柄には“年齢的なもの”が多少関係していて、通常、3～4歳の頃から発現し始める人と、十代半ば～後半くらいから発現し始める人とがいる。幼い頃から発現する人の中には、いつの間にか薄れていく人もいる。十代半ばから発現する人も、社会に出てしまうと現れなくなる人もいる。そういう能力が世の中に役立つのは、自分で或る程度コントロールできて、必要な時にはいつでもどこでも見ることが出来るような、そういう人達である。ところが、実際にそれが可能な人は意外なほど少ない。昔は「霊媒師」とか「霊能者」とか「透視能力者」とかが活躍した。ところが、必ずと言ってよいほど「インチキ能力者」が出てくる。しかも、困ったことにはマスコミが取り上げる人の多くはホンモノの方ではなくてインチキの方なのだ。多分、インチキの方が演出が派手なので、それらしく見えてしまうのだろう。それに、この種の能力は“調子の良し悪し”が大きい。必ず、いつでも見えるような人は少ない。そういう点では北乃きい氏のように「毎日見える」「どこでも見える」というのは貴重なのだ。ただ、これがそれを本業としてしまうと、徐々に能力が失われていった例も多く見ている。「この世」と「あの世」の間には“見えないベール”が掛けられていることで、正常な生活が保たれているのかもしれない。よく「死者の念」というと、悪い意味でばかり捉えられがちであるが、必ずしもそうとは限らない。例えば、子供の“行く末”を案じながら亡くなった親は、当然その子に対し“案じる想い”を「念」として残しながら旅立つ。強い念は「形」となって、その場に残存する。だから、観る人が見れば、あたかもそこに今いるように見えるのだ。だから死ぬ間際に残される側が「大丈夫」などと言わず「不安」を伝えておけば、心配して、死後もなお“守ろう”としてくれる可能性が強いのだ。
アメリカ海軍が2004年と2015年に戦闘機が捉えた「UFO映像」を“本物”と認定した。正確には「UAP＝未確認航空現象」として公式に認めたのだ。名称的に異なるのは「UFO」とまでは断定できないからで、それだけ“慎重”で、それだけ“真摯”な分析コメントと言える。したがって、その映像は信頼できるのだ。その映像では確かに“飛行中のUFO”が捉えられている。実は昨年3月アリゾナ上空で“UFO目撃”が相次いだことがある。現代は誰でもすぐに撮影し始めるので証拠が残る。そこでトランプ大統領は「宇宙軍」というものを創設した。文字通り、そういう場合に備えての軍隊である。日本では“宇宙空間におけるトラブル処理”のために創設したのだという風な解説が多い。だが、それなら何も「軍」にする必要なはない。創設されたのは「陸軍」「海軍」「空軍」と並ぶ形での「宇宙軍」なのだ。本来であれば「空軍」があるのだから、不要なはずなのだ。ところが「宇宙軍」を創設したのはアメリカだけではない。なぜかトルコとロシアにも「宇宙軍」は既に実在している。負けてるぞ、中国。どうして急に各国が「宇宙軍」を整えだしたのだろう。それは当然“戦闘”に備えるためだ。宇宙人はETのように友好的とは限らない。牛は全身の血液を抜かれた後、地上に叩き落されたのだ。日本では「UFOを呼び寄せる」などという“訳の解からない人達”がいる。呼び寄せるといったって、太陽系外から来ているはずなのだ。東京から札幌に呼び寄せるのとはわけが違う。第一、“親日”なのか“反日”なのか、解からないではないか。「着陸したのだから、われわれの島だ」と言われたらどうするのか。「ZOZO」を売っている場合ではない。宇宙から呼び寄せたからには「お・も・て・な・し」をしなければならない。そうはいっても“和食”が口に合うかどうかも解からない。ホリエモンはだから大樹町に“居酒屋”を作ったのか。最新の“宇宙ゲーム”とかなら少しは悦んでもらえるのか。女性は、訳の解からない方法で“妊娠させられる”かもしれない。親に似た“可哀想な児”が産まれるかもしれない。「あんな頭でっかちはイヤだ」とにかく早く日本でも「宇宙軍」を創ってもらわなければ…。
今更言うまでもないが「日本」という国は、大昔「倭国(わこく・ヤマト)」と呼ばれていた。それが「日本」という国名に改められたのは7世紀末のことである。したがって、おそらく1000年近くの間は「倭」としての集団だったに違いない。大まかに言えば「日本」に改めてから“1400年間”ということになる。けれども血統的に切り離されることはなく「倭」の時代も含めて「日本の歴史・文化」ということになる。そして以前にも述べたが、その「倭」の時代、倭人たちは“刺青”を入れていた。それには二つの目的があったらしく、その一つは“役職・身分”の表象として、もう一つは海に潜って魚を捕ることが多かったので、魚類たちに“異端視”“警戒”されないためであった。時代変って現代では、日本人の多くは「刺青」に対して“違和感”を持っている。それは江戸時代から日本では「刑罰」の“印”として、刺青を入れるように変わったからである。やがて、それは“ヤクザの紋章”となった。こうして日本人は「刺青」に対する拒絶反応が強くなったのだ。9月20日から11月2日まで、アジアでは初の「ラグビーワールドカップ」が日本国内で開催されている。それに関連して海外メディアが取り上げた興味深いニュースがある。それはワールドラグビー本部の方から各国に対して“異例の通達”があったというのだ。「日本の文化」を尊重するために、日本の公共プールなどでは「タトゥを隠す」ことを推奨しているというのだ。この通達を受けて、サモアのチームなどは“スキンスーツ”と呼ばれるものを着用して肌を隠すべく指示を出したらしい。その部分を海外メディアは「日本の文化」の特殊性でもあるかのよう報道している。実際に日本の温泉などでは、外国人に対し「タトゥ」が入っていることで入浴を拒否する事例も多い。日本の温泉街ホテルではその56％が「お断り」を掲示している。別府温泉街の調査では、日本人観光客で「タトゥを認める」としたのは12％に過ぎなかったという。これではホテル側が“拒否”するのも致し方がない。ただ、それが「日本文化」として海外メディアに取り上げられるのは、今一つ納得できない。大昔「ヤマトダマシイ」という言葉が流行った。なぜか「日本ダマシイ」とは言わなかった。「ヤマト」と「ニッポン」とは、どこでどう違っていったのだろうか。
さいたま市の教職員住宅で殺害・遺棄された進藤遼佑くん(9歳)の事件は、同居する義理の父親である進藤悠介(32歳)の逮捕・自供によって一応の決着を見た。殺害動機は「本当の父親ではない」と言われたことらしい。事実を事実として述べただけなのだが、32歳の無職の父には“我慢できない言葉”だったのかもしれない。近年、子連れでの離婚、再婚が増えている。子連れでの「再婚」には当然のことながら“義理の父”或いは“義理の母”としての“難しい問題”が待っている。こればかりはITがどんなに進んでも簡単には解決できない。今回の容疑者の場合、無職で一日中家の中に居て、義理の息子との接触時間が多かったということも、複雑な感情を育てる一因ではあった。実の親子でも、“父親”と“息子”が二人だけで一日中顔を突き合わせていたら、問題が生じやすい。ましてや母親より10歳も年下で見た目的にも“お兄さん”的風貌の人物が「父親」に見えないのは当然だった。経緯的にみると、昨年12月から同棲を始めて、今年3月になって正式に「籍」を入れたらしい。なぜか“妻”の方の籍に入っている。もしかすると“無職の父親”ではいろいろ都合が悪いので、妻側に入った、ということかもしれない。住居的にも、妻が元々居住していた教職員住宅そのままで移動していない。そういう意味でも、息子からしてみれば“家に転がり込んできたお兄さん”であって「本当のお父さん」ではないと思うのは、ごく自然な流れだった。けれども、新米の父親は“父親らしく”自分の息子を注意をする。その時、息子の眼が妙に反抗的だった。言葉ではなく“眼”が反抗的だったのだ。一瞬、父親はうろたえ、より強く注意する。「なんでいうことを聴かないんだ。俺の言うことが聴けないのか」しばらく、二人は互いを見合った。「あんたは本当のお父さんじゃない」噛みしめるように息子は言い、背中を向けようとした。父親はカッとなった。気付けば、息子を絞め殺していたのだ。したがって、容疑者が“悪い奴”なのかと言えば、もちろん“悪い”のだが“根っからの悪い奴”なのではない。ごく普通の“感情に走りやすい奴”であり“プライドの高い奴”なだけである。そうして“そういう奴”は世間に沢山いて、シングルマザーと恋愛・再婚している男性にもたくさんいる。したがって、今回の事件は、今後増えていく可能性の極めて強い“典型”にすぎない。
昔からそう思っていたがアメリカは“矛盾の多い国”である。その中でもひときわ“矛盾が集約している”のがサンフランシスコという都市だ。今、この都市には街中のいたるところにホームレスがいる。繁華街でテント暮らしをしているのだ。しかも、その数が日ごとに増えていく。実はサンフランシスコのベイエリアには世界的企業が集まる“シリコンバレー”と呼ばれる地域がある。世界に名だたるIT企業のメッカなのだ。当然のことながら地価が高騰し続けている。したがって、サンフランシスコの家賃はとびぬけて高い。ごく平均的なワンルーム・マンションの月家賃が40万円もする。最初からそうだったのではなく、IT企業が続々と集結してきた結果、家賃が跳ね上がったのだ。当然、それに応じて物価も高くなった。なぜなら高くしないと地元で商売を継続できないからだ。こうして昔からの住民にとって“暮らしにくい街”に変ってしまった。その結果のホームレス急増である。だから、ホームレスになってしまった人たちを責めることなど出来ない。地価の高騰を抑制できなかった市政にも多少問題があるのかもしれない。そこで市の当局者はアメリカ政府に「ホームレス対策に当てる補助金」を求めた。今のところ、それに対する回答はない。それどころかトランプ大統領は「街の美観を損ねる」「都市の荒廃を容認することは出来ない」として、18日何とかするよう米環境保護局へ指示した。つまりは、ホームレスに関して金は出さないが、街の景観を損ねたり、湾岸汚染するのだけは放任するな、と指示したことになる。もし、同じことを日本の首相が発言したらどういうことになるだろう。おそらくマスコミや野党から“総攻撃”を食らうであろう。あっという間に、その地位を引き摺り下ろされる。ところがアメリカでは、そうではない。家賃が高騰して、そこに暮らせないのなら別の町で働けばよい。そういう考え方の人が多数なのだ。正に「競争社会」を絵に描いているような国がアメリカなのだ。最近は中国も、韓国も、そういう点ではアメリカに似てきた印象を受ける。日本にも、そういう考え方が徐々に拡大しつつある。その一方で「子ども食堂」や「災害ボランティア」など“つながりと共生”を重視する考えも拡大しつつある。少なくとも、ホームレスに対して「美観を損ねる」という“侮辱的な言葉”を浴びせる政治家がいないというだけでも、わが日本は「優しい国」だといえるのではないだろうか。
日本人はどちらかと言えば保守的な人達が多い。だから“危ないもの”には極力手を出さない。けれども、そういう日本に対して今、海外からの“熱い眼差し”が注がれている地域がいくつかある。IR候補地である。要するに「カジノ」の誘致を行うと宣言している地域だ。昨日、その一つである大阪から「撤退する」と表明したのがマカオなどでカジノを展開しているメリコリゾーツだ。そして「横浜ファーストで行く」と宣言したのだ。実は同じような表明を先月行ったのがアメリカのカジノ大手サンズだった。同じように最初は大阪一本で考えていたのだが、方針転換をし、横浜に向けて勢力を結集すると宣言した。つまり、今、横浜はアメリカとマカオ(中国)と、両方から“熱いエール”を浴びた格好になっている。奇しくも、このアメリカと中国とは現在“貿易戦争”の真っただ中である。その両国を代表するカジノ大手が「横浜」に乗り込もうとしているのだ。ところが、当の横浜市民は、残念ながらというべきか、それほど歓迎ムードでもない。調査によると約6割強の市民が「誘致に反対」を表明している。メリコリゾーツの“熱いメッセージ”によれば横浜は「利便性の高い立地、充実した通信設備、国際都市としての知名度など世界を相手に出来る」とべた惚れなのだ。同じようなことをアメリカのサンズも言っていて、大阪からは撤退した。要するに、今後の“世界経済を握る拠点”としてアメリカと中国の両方が「横浜」を狙っている構図なのだ。そして、それを地元市民が今のところはまだ“やんわり拒絶”している雰囲気なのだ。なんともったいない。私には何となく鎖国状態にあった日本が「横浜」を開港させようか迷っていた頃の構図に似ているような気がする。あの頃も、日本は渋々「横浜」だけを“世界”に許したのだ。その結果、日本は大発展をした。確かに、日本の伝統文化は一部損なわれた部分もあるが、結果的にみれば「横浜開港」が、日本をやがて“世界の日本”へと押し上げていったのだ。そういう意味では、答えは決まっている。よく「依存症の問題」をどうこう言う人がいるが、依存症などカジノ以外にも山ほどある。アルコール依存症、ゲーム依存症、パチンコ依存症、買い物依存症、薬物依存症…。カジノだけ取り締まっても何の意味もない。それより“衰退していく経済”を向こうから手助けしてくれるというのに拒絶ばかりしていると、どこかが横取りをしそうで…。
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