札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

今から5年ほど前「リモートワーク」ということが流行りのように拡散した。まるで「リモート」を採用していることが“これからの企業”でもあるかのような広がり方だった。ただ業種によっては、土台がムリな企業もあり、今後は“徐々にそうしていくべき”的な風潮が、わたしには疑問だった。管理職ならともかく、一般の社員にとって、自宅を職場に置き換えるのは、さまざまな面で難しいのではないかと思ったからだ。ところが、昨年あたりから「リモートワーク」だった従業員たちを、元の「出社型」に切り替える企業が出始めている。そこで調べてみると、少なくとも「日本」では、欧米のように全面リモートワーク型に切り替えた企業自体が少なかったようだ。会社員全体での21%くらいしか、そういう形での勤務を「経験していない」というのだ。つまりマスコミなどは「リモートワーク」を声高に謳ったが、実際には採用していた企業は少なく、その経験者自体も日本国内でで乏しかったようなのだ。ただ職種によっては、リモートの方が都合が良い人達も多いような気がする。例えば、最先端の半導体企業などの場合だ。パソコン一台あれば、どこでだって仕事が出来そうに思える。けれども、ここに来てソニーグループの最先端半導体企業が、これまでのリモートワークを見直し、原則「出社型」に切り替えることを規則化した。フィジカルAIの研究開発を主とする文字通り最先端企業だが、従業員は約8000名もいる。それらすべての人達に対して、特に研究開発部署に関係している人たちは「出社型」に戻すというのだ。その一番の理由は、各部署を横断する企画開発などにおいて、対面での作業の方が効率的であるらしい。ただ、出社型に回帰と言われても、ここの事情によっては応じにくい人たちもいる。そこで、会社側はランチ代の補助とか、各個室の拡充とか、育児や介護には融通を利かせるとか、さまざまな対応策を打ち出し「それでも戻って来て欲しい」という決断を下したようなのだ。つまり、どんなに最先端の企業であっても“顔の見えない仕事”では効率が悪く、現代における改革速度にはついていけない、という結論に至ったようなのだ。実は、欧米でも、いくつかの企業は同じように「出社型」に回帰させていて、その方が収益的にも貢献度が高くなっているようだ。結局、もう「社屋ビル自体がいらなくなっていくのか」という数年前の想像は見事に裏切られて、少なくとも日本人にとって「企業の顔」である社屋は、AI化が進んでも今のところ居座り続けていくようだ。