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高市総理の正式表明で、どうやら来年4月からの2年間、食料品税は８%→１%へ減税されることが決まった(⁉)ようだ。最近はだれでも食料品の価格が“異様に高くなっている”ことは実感している。だから、その減税が行われること自体は望ましいのだが、そうではあるが、必ずしもみんなが賛成しているわけではない。高市政権の基盤である自民党内からも、多数の反対者や疑問符を抱く人が出てきている。国民に対する調査でも、賛成派と反対派の比率は拮抗していて、必ずしも、賛成派ばかりではない。反対派の中でも、特にまとまって反対しているのは“外食産業”に関わっている人たちだ。一般家庭の食料品類が安くなると、外食には足を運ばなくなる可能性が強まるというのだ。確かに食料品価格も高くなった…と感じるが、最近は各種の飲食店メニュー価格も値上げしているところが多い。外食産業では大量仕入れなど行って、少しでも仕入れ価格を安くすることで、利益を捻出している。その結果として、安くて美味しいものを提供することが出来て、客足を確保している。ただ最近は調味料などあらゆるものが値上がりしているので、メニュー価格も変更せざるを得ない。もし減税となって“家庭で作った方が安上がり”となれば、客足はますます遠のくというのだ。もう一つ各種の小さな食品販売店でも、強く反対している人たちが多い。それは税率がいろいろ変化すると、それに合わせてレジ機械など変更しなければならず、そのコストがバカにならないからだ。それ以外で反対している人が多いのは、何らかの“社会保障”を国から受けている人たちだ。減税の財源が不明なので、各種の福祉関連などの費用が削られるのではないか…という疑念があるからだ。自民党の内部では「いったん1％にしてしまったら、元の8%に戻すのは容易ではない」という反対論もある。この人達の多くは、そうなると自民党が不利だから…という気持ちがあるようだが、わたしはそれよりも、国民の多くが一挙に8%も上がる食料品税を払って「二年間と同様な暮し」が出来るのだろうか、という疑問を持つ。二年間で慣れてしまった“舌”というか“味”というか“量”というか、そういうものを一気に戻すことなどできるのだろうか。暮しに余裕がある人達は問題がないのだが、暮しに余裕のない人ほど、食料品の量や質を下げるのは難しいものだ。現金給付なら、使い過ぎは本人の責任だが、食べ慣れた量や質を元に戻すのは、本人の責任ばかりとは言えないような……。