オランダと言えば車の数よりも“自転車の数”が圧倒的に多いことが特徴の国だ。もちろん、これは“環境”への意識が強いことを表している。ただ、そのオランダでは首相自身も「自転車通勤」であるとは知らなかった。それを知ったのは、いみじくもマルク・ルッテ首相自身が15日「内閣総辞職」を決断したことが報道されたからだ。ほんとうは“総辞職”しなくても、3月17日には“任期切れ”となって、総選挙が行われる予定であった。しかも、情勢分析では“選挙に勝利する”可能性が高いとされていた。それなのに、2ヶ月も早く自ら“総辞職”を決めてしまった。どうして決めてしまったのかというと、自分たちの政権が犯した「過ち」に気付いたからである。税務当局が、貧しい約一万体の世帯に“不当自給”の疑いをかけて、いったん支払った「児童手当」を強制的に返還させたのだ。当然、困窮する家庭が続出し、改めて調査し直して“不当返還”であったことが明るみに出た。この責任を取っての“内閣総辞職”なのだ。詳しい経緯がわからないので、うかつなことは言えないが、ただ首相自身は知らないうちに“行われていた”出来事であった可能性が強い。それでも、世論とは関係なく自ら“総辞職”を決意したらしい。そこで、自転車通勤の首相を報道陣が取り巻くような景観となった。報道写真から見る限り、SPが警護している様子もない。毎日、こうして“自転車通勤”をしていたのだろうか。もちろん、彼が“まだ若い”ということも、これを実行させる一つの理由かもしれない。けれども同時に、これはオランダ国民の「政治に対する考え方」を表す“行為”でもあるような気がする。彼らは、あくまでも“政治家”を“公務員の一種”として捉えているのではないか。もちろん、そのこと自体は日本だって、世界だって変わらないのだが、そうではあっても「政治家」という職種を、一般の公務員と“同列”に捉えている国民は少ない。少なくとも日本人は違う。おそらく、オランダでは“同列”なのだ。だから、仮に首相自身が知らなかったとしても、一万世帯の国民が“不正”を受けたなら、その内閣は責任を取らなければならない。そういう国民であり、そういう首相だったのだ。
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