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12月7日にも書いたように岸田総理は自宅から「首相公邸」へと引っ越した。私がそれを書いて数日後のことである。「幽霊が出る」という“噂ある”いわくつきの公邸である。その後、特別な問題も起こらず「日本国内」は経過しているように見えるが、どうも安定していないのが「日経平均」だ。ここ二日間で1000円以上も下げている。その前日には600円近くも値上がりしていたのに…。つまり、そのせいかどうかは分からないが、引っ越しが住んで以降の「日経平均」は妙に“不安定”で上下激しく変動している。もちろん、それは日本固有のことではなくて、その直前まで“アメリカ株”が取り引きされているので、その影響を受けてのことでもある。ただ「ダウ」や「ナスダック」は金利動向の影響を受けた“調整の範囲内”で済む話だが、我が日本の株価はアメリカほど話が単純ではない。前にも述べたが、日本の株価は「日本」の事情で動いているわけではない。“世界経済の先読み”で動いている。したがって、アメリカが咳をすれば、日本が風邪をひくのだ。いや、アメリカだけでなく、中国が咳をしても、欧州が咳をしても、日本が風邪をひく。だから、日本経済というのは「みんな咳きしないでね」とお願いするしかない。いまなら「みんなオミクロン広げないでね」とお願いするしかない。日本の株価は“外国人投資家”で動く。特に“短期先物買い”の強力ヘッジファンドで動く。特に“意味なく下落する”時には、そうだ。例えば今日は、アメリカの「ダウ」は500ドル以上も下げている。したがって普通に考えれば「日経平均」も再び500円以上下がっても仕方がない。けれども、最近の「日経平均」は“先回りしすぎ”なので、もう昨日の段階で“目いっぱい下げて”しまっている。だから今日のようなときには、もっと“先回り”して急騰していっても良いくらいなのだが、残念ながら“買い手”が居ない。もう買ってくれそうな欧米ヘッジファンドは“クリスマス休暇”に入ってしまった。彼らの“クリスマス休暇”は長い。日本のように年末ぎりぎりまで仕事をしたりしないのだ。そうなると、大きく“買い上がってくれる”主体の投資家が居ない。日本の個人投資家の“買い”など、すぐにつぶされる。ただ「日経平均」に“もう下がる余地”が残っていないのは間違いない。だから通常なら“急騰”すべきなのだ。「首相公邸」を幽霊が占拠していない証としても、ここはぜひ“岸田総理の運試し”で急騰に賭けたい。