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最終的に支持率が7％だったというのは記録に値する。昨日“辞任した”英国のトラス首相の支持率である。よほどのことがない限り、これほど支持率が失われることはない。しかも、まだ就任して1か月半なのだ。ちょっと英国民は“見限り”が早すぎるのではないか。このところ欧州各国は矢継ぎ早に政権トップを変えている。というか変わらざるを得ないような状況になっている。わが「日本」でも、物価高や自国通貨安(つまり日本の場合は円安)は襲ってきているが、だからといって「政権を変えろ‼」というところまではいかない。日本の岸田首相の支持率も落ちては来ているが、7％にまで落ちるとは思えない。そういう点では、まだまだ「日本」は“良い国”なのだ。欧州各国の窮地は、何よりも“エネルギー輸出国”であったロシアを敵に回したことにある。いまさら後には引けないので、どの国もロシアに頭を下げることなど出来ないが、その結果として各国が“窮地に追い込まれた”ことだけは間違いがない。実は、その前に“コロナ禍”によって欧州各国は、かなり経済的に苦しくなっていた。それに追い打ちをかけたのが“ウクライナ問題”だった。特に英国の場合、コロナによって政策的に右往左往する部分があった。或る意味で、欧州各国は「日本」と似ていて“大きく発展していく余地”を残していない。特に「ユーロ」から離れた英国には“そういう部分”がある。今回の新首相の辞任劇も“ポンド急落”が大きく関係している。もっとも、これを新首相だけの責任にするのはちょっとおかしい。なぜなら最初は国民の多くがトラス氏の“減税策”や“光熱費の補助策”に対して支持をしたから新首相となれたのだ。ところが目玉としていた“減税策”が市場の混乱を招き、ポンドが急落し、次々撤回せざるを得なくなってしまった。つまり、物価高の救世主に視えた女性は、いつの間にか主導権を失い“救世主の座”から転げ落ちたのだ。閣僚からも“首相批判”がでて身動きできなくなってしまった。だが国民が支持して択んだ新首相なのだ。このところの英国は“択んでおいてそっぽを向く”を繰り返している。まあ、それだけ国民の暮らし向きが“追い込まれている”証明ともいえるが…。そのうち、欧州各国が“責任のなすり合い”を始めないか、いささか気になるところではある。かつて英国には「鉄の女」と呼ばれた首相もいたが、今回はちょっと“やわ”だったようで……