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日米間の関税交渉が暗礁に乗り上げている。確か関税問題で“日米間”は一番最初に交渉を開始したのではなかったのか。それなのに、他の国々が“それなりの妥協点”で合意していく中で、日米間の交渉はなかなか決着しない。一部関係者によると、年内決着はムリではないか、という話さえ出ているのだという。なにが問題なのかと言えば、アメリカは日本に対して“半導体と医薬品関係”の米国投資を強く求め、日本側は“鉄鋼と自動車関連”の投資で決着したがっているからだ。そういう交渉なのだから、妥協点が見いだせるはずがない。トランプ大統領の交渉術というのは、基本的に「外交」という観点より「商談」という観点なので、ぎりぎりまで双方の妥協点を探って「する・しない」を決める“やり方”だ。そう言う点から言えば、今回の交渉では最終決着を“7月9日まで”に置いている。日本の関係者の多くは、いまの状況では、その日までに“妥協点”を見出すのはムリだ…と考えている。けれども、何度も言うようにトランプ氏というのは元々“商人”なのだ。商人というのは、政治家と違って、信念で行動しているわけではない。最終的な“損得”で行動しているのだ。したがって、これまでの交渉を無駄にするのは“大いなる損”というのが基本的な考え方なのだ。そうであれば、最終日直前になって「じゃ、しょうがないから、この辺で手を打ちましょう」というのがトランプ流なのだ。だから、不可能だと思っても、日本側はぎりぎりのラインまで拒否を貫くと良い。ただし交渉そのものは継続すべきなのだ。日本人に多い「ちゃぶ台をひっくり返す」のだけは止めた方が良い。それは“商人のやり方”ではないからだ。商人に対しては、商人のように対応していくのが良いので、ぎりぎりの時点で日鉄も米スチールの買収に成功した。粘り強く、怒らず、交渉に挑み続けたからだ。商人との交渉は、怒ったら負けなのだ。ロシアのプーチン氏は“信念の人”であるが、トランプ氏に対しては怒らない。粘り強く交渉している。そして中国の習近平氏を称え乍ら、トランプ氏の出方を窺っている。日本の安部昭恵氏に対しても丁重に花束を渡して会談した。こういう点、プーチン氏というのは“並みの人物”ではないのだ。