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今日の迷言・余言・禁言

未来と運命に対するヒントがいっぱい


「フランス大都市」「暴徒化」の“飛び火”が危険


いつの間にフランスは、こういう街になってしまったのだろう。市庁舎が火で焼かれる。街中で略奪が始まる。警察と群衆との間で“激しい小競り合い”が続く。そういう報道映像が飛び込んでくる。最初は学生運動だと思われていたが、いまや「ブラックロック」などという危険集団も加わって、日本人が“ゆっくり観光”などしていられないような状況に変わりつつある。いちばんの問題点は物価高騰で庶民の暮しが脅かされつつある点だ。だからデモとか略奪とかがあっても、警察が力で“徹底的に封じ込める”ということが難しい状態となっている。徐々に“生活苦”が国民全体を脅かし始めているからだ。ウクライナとかイランとかの戦争状態が、実はアメリカなどより欧州の方により悪影響が大きい。現在の物価高は世界的な傾向だが、もっとも強く実感しているのがユーロ圏に暮らす人たちで、中でもイタリアとフランスは賃金上昇率が低くて、インフレ率が高いので、どうしても物価高の影響をもろに受けやすい。戦争当事国であるイランのインフレ率は87%とも言われ、異常なほどである。だから本当は早く終結させたいのだが、宗教国は信仰の関係で“神が破れる”のを許さない。だから「ギブアップ」は出来ないのだ。そこで、どうしても戦争などしていないイタリアやフランスが巻き添えを食らって経済苦が続いている。EU加盟国は“一心同体”のようなところがあるから、自分の国だけ“抜ける”ということが難しい。この状態が長引くと、フランスだけでなく欧州各国で“似たような現象”が置き始めないとも限らない。そして、日本や韓国も急速にインフレ率が高まっている。特に韓国は一部の企業だけが“経済的に潤っている”のが明らかなだけに、いったん生活苦が表面化しだすと、一気に暴徒化していく危険性をはらんでいる。日本の場合は韓国ほど極端ではないが、経済的な“潤いある業種”と“追い詰められていく業種”が判然として来つつあるだけに、早く経済政策を軌道に乗せないと、高市政権の支持率だけでなく種々の亀裂が表面化していく可能性が強い。世界にとって、いちばんの解決策は“二つの戦争終結”なのだ。
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