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最近マスコミで「Ｎ党」＝「ＮＨＫから国民を守る党」に関連したニュースが取り上げられることが多くなった。そして、あちこちで“バトル”が展開されるようにもなった。昨日、新宿区選挙管理委員会は、今年4月に「Ｎ党」から立候補して当選した松田美樹氏に対し、5月に区民から「異議申し立て」があって調査した結果として、届け出のあった住所には“居住実態がない”として「当選無効」の判断を下した。これに対して松田氏は早速記者会見を開き「不服申し立て」をすると宣言した。なぜ、居住実態がないと判断されたかというと、2カ月にわたって水道料金が0円だったからだ。う～ん、これはどう考えても「暮らしていた」とは言えない。トイレにも入らなかったのだろうか。電気料金も、ガス料金も、極めて少額で、生活できるような金額に達していなかったらしい。本人によれば「夫の居る練馬区の家に帰ることはあったが、それらの料金だけで判断するのはおかしい」と、ちょっと苦しい言い訳。彼女は自分が、どの党から立候補したのかを忘れている。「Ｎ党」というのは、そもそもが「NHKの放送を見ていないのに、その受信料を採られるのはおかしい」というところから出発している「党」なのだ。それであるなら、その「区」に生活していないのに、その区の「区議会議員になるのはおかしい」と意義を出されるのは極めて自然。これまで、どちらかと言えば“攻める側”だった「Ｎ党」は“まともな政党”とみなされていなかったので、多少、問題はあってもスルーしてもらえることが多かった。けれども、今年、国会議員を2名輩出した政党となったことで、国民の「眼」も厳しく変わりつつある。何しろ、国民の税金が“支払われる党”となったのだ。極端なことを言えば、何一つ政治家らしいことをしなかったとしても、年間、何千万もが税金の中から支払われるのだ。これまで“攻める側”だった「Ｎ党」は“守る側”に鞍替えしてしまったのだ。だから、そういう意味では“身綺麗”にしておかなければならない。矛盾があってはならないのだ。私自身もNHKの徴収料金は高いと思うが、それだけで「Ｎ党」を政党として応援できるかは疑問なのだ。おそらく多くの人達が同じような考えを持っていると思う。だからこそ「Ｎ党」はこれからが政党として“真価が問われる時”で、議員の矛盾は許されないのだ。