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2月21日にアメリカの大手暗号資産取引所「バイビット」は日本円にして2200億円もの資産を盗難に遭った。これで何度目だろう。暗号資産が、盗難に遭うのは……。今回の場合には金額が大きい。こういう“大きな金額”を狙うのは、何らかの“大きな組織”と相場が決まっている。サイバー攻撃からの窃盗で、われわれには見えにくい事件だが、すぐFBIが捜査に乗り出した。その結果、2月26日になって、この暗号資産取引所を狙ったのは、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレーター」が関与していたことを突き止めた。つまり容疑者は見つかった。けれども、どこにいるのかはわからないのだ。いや、どこにいるかは判っても、捕まえられるわけではない。なにしろ北朝鮮の場合、国家ぐるみで“暗号資産の窃盗”で、すぐ他の暗号資産に変換し、さらにそれを現金化してしまう。そうやってネット上から消えてしまうと、もはや足取りを追えない、とでもいうか……つまりは、判っていながら、容疑者を実質的に逮捕出来ないもどかしさが付きまとう。これまでにも、似たような盗難事件で北朝鮮関与は何度も指摘されている。日本の暗号資産交換所も、かつては大打撃を食らった。しかも、それらの事件は、いずれも窃盗金額が巨大だ。当然、北朝鮮といえば独裁国家であり、金正恩氏の指示なくして行われるような自由性はない。したがって、今回の事件も、金正恩氏の指示による“窃盗行為”と思われる。何回も“同じような事件”が起こるのはセキュリティーに問題があるよう思うが、実際にはそのつど強化されてきたはずで、いかにハッカー集団の能力が高いかを物語っている。その能力を“新たな分野の研究開発”に利用すれば、大きな事業を成し遂げるはずで、いつまでも“窃盗集団”として名をはせるのでは意味がない。ミサイル攻撃でも北朝鮮は次々と“新たな実験”を繰り返し、完全武装王国として強大になりつつある。これまでは経済的に苦しい状態で“軍事力だけが強化されて来た印象”だが、もはや何千億という金脈も得て“怖いものなし”に変身しつつある。われわれは、どうしても「中国」に意識を向けがちだが、もしかすると「北朝鮮」の方が国家としては“怖い国”に変貌し始めているのかもしれない。